ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

指定問屋経由であり、残りが特約店を経由していた。八幡製鉄と富士製鉄（ともに新日本製鐵を経て新日鉄住金）の場合、指定問屋は戦前からの大手商社か鉄鋼問屋に限られており、新規参入はきわめて難しかった。当社はトヨタグループの支援のもと、指定問屋認定の獲得をめざした。交渉の末、トヨタ自動車工業が使用する米軍の補給用車両鋼材を両社の指定問屋を通して仕入れる特約店に認定され、1959（昭和34）年4月に富士製鉄、10月に八幡製鉄の指定問屋となった。これを機に同年7月、兵庫県姫路市の富士製鉄正面前に広畑出張所、1960年1月に福岡県北九州八幡に八幡出張所を開設し、鋼材の取扱量を拡大していった。八幡製鉄5取扱品拡大による組織改編設立まもない頃、当社の主要な取扱品は繊維機械、繊維製品であったが、1960年代に入ると繊維部門が縮小する一方、鉄鋼や機械、車両といった非繊維部門の拡大が顕著になっていた。そうした取扱品の拡大・多様化に伴い、組織体制の見直しを行った。1959（昭和34）年8月、モータリゼーションの進展に伴う保険の普及に備え、経理部保険課を保険部に昇格させたほか、1960年1月に空調メーカーの大阪金属工業（現ダイキン工業）の代理店としてクーラーを販売していた機械物資部を機械部と物資部に分離独立させた。これを機にトヨタ自動車工業向けのボイラーやコンプレッサー、地方ディーラー向けのエンジン部品やタイヤチェーンなどトヨタグループ向けの物資や機械の取り扱いを増やした。1961年11月には輸入機械部を発足させ、米国の工作機械メーカーであったランディス社の輸入代理店となり、工作機械の輸入を開始した。1957年2月に雑貨金物課から金属部門を独立させて発足していた金属部金属課は1962年4月、鋼板課、条鋼課、特殊鋼課、原料非鉄課、計算課に再編成し、拡大・多様化する金属製品の販売を強化した。一方の取引縮小により合理化を迫られた繊維部門では、1962年1月に羊毛部、同年10月には綿花部を廃止し、それぞれ繊維部羊毛課、大阪支店繊維原料課として業務を縮小した。1967年には毛織物の生産地であった一宮出張所を廃止し、連絡事務所を置くだけとした。1954年頃のオート三輪による自動車教習トヨタ自動車工業50万台ラインオフ（1959年9月）沿革編65