ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

マレーシア1961（昭和36）年7月、三洋電機との共同出資により電気製品販売の合弁会社サンヨーマラヤシンガポール社（Sanyo Malaya (Singapore) Sdn.Bhd.／1965年3月サンヨーマレーシア社に社名変更）を設立し、同年8月に同社をフォローするためクアラルンプール駐在員事務所を設置した。1967年2月に電気製品製造を目的とした合弁会社サンヨーインダストリーズマレーシア社（Sanyo Industries (Malaysia) Sdn.Bhd.）を設立し、当社も7.27％の出資を行い、製造および販売面での現地化を図った。シンガポール1960（昭和35）年12月にシンガポール駐在員事務所を開設したが、同国が独立するのに合わせて閉鎖し、業務をクアラルンプールに移管した。1966年には三洋電機との共同出資によりサンヨーインダストリーズシンガポール社（Sanyo Industries (Singapore) Sdn.Bhd.）を出資比率9.09％で設立した。フィリピンフィリピンへの賠償協定が調印された8カ月後の1957（昭和32）年1月、マニラに出張所を開設し、鉄骨倉庫・橋梁の建設、紡織機械など賠償関係の仕事を受注した。1958年には賠償の一環として発注したライナー船（定期船）12隻のうち6隻を浦賀ドック（2003（平成15）年閉鎖）に仲介発注した。1960年には当社がトヨタ自動車販売（当時）に推薦した地元の新興財閥デルタモーター社が販売代理店となり、SKD（セミ・ノックダウン）方式によるトライアルを経て、CKD（ノックダウン）方式での輸出を開始した。フィリピン国内の政情不安によりデルタモーター社が経営不振に陥ったため、当社も同国から撤退したが、1986年4月にマニラ支店を開設し、再進出を果たした。韓国当社と韓国との取引は1961（昭和36）年11月、韓国政府からテレビ受像機の引き合いがあったことに始まる。テレビ受像機1万2,400台の国際入札に参加し、最終的に三洋電機製のテレビ受像機計2,947台を約1億円で落札した。これを機に同国市場の有望性に着目し、1963年3月、ソウル駐在員事務所を開設し、紡織機や医薬品、化学品などを扱った。1967年3月、駐在員事務所をソウル支店に昇格させた。1950年代のジャカルタ市内風景マニラ事務所台湾豊田通商50周年（2017年）豊田通商タイランド60周年（2017年）5北米での現地拠点開設豊田通商タイランド60周年での小澤会長1953（昭和28）年10月、日本向け綿花買い付けのため、ダラスに日新ダラス連絡所を開設した。同地にはすでに東洋棉花や日綿（ニチメンを経て現双日）、江商（兼松江商を経て現兼松）が進出していたが、当社は駐在員が船積みする商品を検査し、良質品だけを輸入する方式で実績を上げた。沿革編59