ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

第5章次の世代に向けて第1節環境対応とCSR／SDGs1循環型社会形成への貢献1997（平成9）年に地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されて以降、環境保全への社会的要請が高まり、以降、「循環型社会形成推進基本法」や「自動車リサイクル法」など環境関連の法的整備が進んだ。そうした中で「豊かで快適な地球社会づくりに貢献する」を企業方針としていた当社は環境重視の経営を推し進め、3R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））を中心とした取り組みを行ってきた。2000年にはISO14001の統合認証を取得し、その後グループ会社でも取得が進んだ。自動車関連では部品へのポリ乳酸／ケナフの採用や環境負荷物質のフリー化、燃料電池の開発、廃車リサイクルに取り組み、自動車関連以外では森林伐採を防ぐ輸送梱包器材の開発・販売、古紙リサイクル、ペーパースラッジの再燃料化、廃棄物の再資源化などが実施され、エネルギー関連では太陽光発電や風力発電事業の展開、バイオマス燃料研究、CO2排出権ビジネスにも乗り出した。当社は循環型社会形成でもバリューチェーンの構築を進めた。2豪州での環境植林事業2004（平成16）年4月、当社と中部電力は環境植林の共同研究を開始した。当社が90％を出資する豪州・ニューサウスウェールズ州のキャンバーウェル炭鉱の採掘跡地でユーカリやアカシアの植林を行い、樹種、土壌条件、管理条件別に二酸化炭素の吸収効果を検証するもので、環境ビジネスの可能性を探るとともに同炭鉱の原状回復を目指した。3 CSR／SDGs活動の展開企業と社会、相互の持続的な成長のため、不祥事を未然に防ぎ、社会に積極的に貢献していく制度的義務と責任を意味するCSRは、2000年代に入り注目されるようになったが、当社でも2005（平成17）豪州採掘跡地植林富士山植林178