ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

ンロー社もアフリカ事業体の大幅な赤字に苦しみ、鉱山事業だけを残し、アフリカの全ての事業を売却する方針を決定した。当社はこれを大きな事業機会と捉え、ケニア、ウガンダ、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウイの６カ国のトヨタ代理店の株式を英国ロンロー社から買収、残りの現地資本株式も同時に買収し、2001年3月には当社100%出資のトヨタ代理店が東南部6カ国で立ち上がることになった。アフリカ事業の機能強化の一環として当社出資代理店管理、業務移管国代理店支援、車両・純正部品の地域集中在庫の仕組みを構築することを主目的として南アフリカのヨハネスブルクにアフリカ統括拠点となる豊田通商アフリカ社を1999年10月に設立した。ダーバン支店では南アトヨタ社に鋼板を中心に生産材・生産部品を一部納めていたが、南アトヨタ社へのトヨタ自動車の資本参加、グローバル生産拠点化、8万台から22万台への大幅な生産増強計画を受けて、2006年に豊田通商アフリカ社の本社機能をダーバンへ移転した。その後、生産周辺事業を総合的に請負うProduction Support Dept（生産支援部）をダーバンに新設し、南アトヨタに近接する工業団地内６万m 2の敷地に複合物流センター機能を持つ本社社屋も建設した。これにより、当社が米州、アジア、欧州で発揮しているトヨタ生産周辺事業、日系部品メーカーの誘致活動・資本参加、テクノパーク機能をダーバンでも本格的に展開することになった。2ケニア政府との覚書締結当社のアフリカにおけるプレゼンスの高さを象徴していたのが2012（平成24）年8月、ケニア政府と締結した覚書だった。ケニア政府が公表していた国家ビジョン「Kenya Vision 2030」の実現に向け、自動車分野、電力・エネルギー分野、石油・鉱物資源分野、環境保全分野、農業産業化分野の五つの分野において両者が協力して包括的に事業創出に取り組んでいくことを約束したものだった。それに伴い、同年11月、ナイロビ事務所を現地法人化し、モビリティ分野にとどまらずインフラ事業や農業事業などの幅広い事業展開を図ることとした。これにより当社とケニア政府との関係はより緊密なものとなり、2016年には5年間の覚書の更新がなされた。3 CFAO社の買収成長しつつあったアフリカでの事業をより確固たるものとするため、また、事業展開がごく一部に限られていた仏語圏北西部アフリカにも地域全域でコートジボワール、ショッピングセンターPLAYCE沿革編149