ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

第7節アフリカ本部に各国で市場開拓が進められた。1990年代はバブ1アフリカでの事業変遷当社におけるアフリカ事業は1922（大正11）年にトーメンがウガンダから綿花の買い付けを行ったことから始まる。その後、北部アフリカを中心に発電所の建設などインフラ事業で実績を重ねた。豊田通商としてはケニア独立前の1962（昭和37）年、ナイロビに駐在員事務所を開設し、ケニア、ウガンダ、タンザニアの東部アフリカ3カ国を中心に日本からの輸出品の紡織機械、雑貨などを現地企業向けに売り込みを行うことから始まった。また、1962年トヨタ自販に輸出本部がつくられ東部アフリカ各国の有力地場企業にトヨタ販売代理店候補としてアプローチを開始したのを受け、当社ナイロビ事務所がトヨタの取り扱いを希望している地場企業のトヨタ自販との窓口となり、東部アフリカ各国でトヨタ販売店設立が進むこととなった。1964年にケニアでウエストランド・モーター社と、1965年にタンザニアでインターナショナル・モーターマート社と、同年ウガンダでアリバイ・ガレージ社とそれぞれ代理店契約を締結し、取引開始時から当社経由での出荷となった。その後も1966年にソマリア、ルワンダ、1967年にジブチ、1968年にエチオピア、1975年にアンゴラ、1987年にブルンジ、1989（平成元）年にマダガスカル、1990年にアイボリーコースト、1992年にモーリタニアと当社のトヨタ車取扱国が拡大され自動車販売を中心ル経済崩壊の影響もあり商社不要論が台頭していたが、1996年にケニア・ウガンダのトヨタ代理店親会社である英国ロンロー社（現地企業からトヨタ代理店群を買収）からトヨタ自動車に対して当社の発揮している機能の付加価値は低く、自社で代替が可能であり、当社を外しトヨタ自動車との直貿の要請が出された。これを大きな反省材料として当社は抜本的な機能強化を図るとともに従来のシッパーとしての立場から現地経営に参画する事業経営へと大きく軸足を移すことになった。1991年にアンゴラの国営企業の民営化に伴い、英国ロンロー社と50：50の出資比率でトヨタ代理店への出資を行ってはいたが、複数国でのトヨタ代理店への出資を加速することが急務となり、1997年にトヨタザンビア社に25%出資、1998年にトヨタジンバブエ社に15%出資、1999年には英国ロンロー社とウガンダ、ケニアのトヨタ地域統括代理店となるトヨタイーストアフリカ社を50：50の出資比率で設立した。1990年代初めから2000年代初めまでの10年間はアフリカ各国での政情不安が高まり地域経済も大きく落ち込んだため、日本企業の多くが日本人駐在員の大幅な削減、事務所の閉鎖も相次いだが、当社はこの時期に東南部アフリカを中心に確実に事業拡大を図り、戦略の違いが際立っていた。また英国ロアフリカ拠点網CFAO社へ資本参画Viry社長と加留部社長（2012年）148