ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

われたIPP事業者としての資格を回復するため、まず北米市場に挑戦した。2009年ゴアウェイ、2010年オイスタークリーク、2013年ショアなど、計6件の事業参入を果たした。6再生可能エネルギー事業の拡大1986（昭和61）年、旧トーメングループとして米国で風力発電事業を開始した。1993（平成5）年以降、欧州（1993年イギリス、1996年イタリア、1998年スペイン）、1999年以降、国内で事業を開始した。2001年、旧トーメンの電力事業部門を分社化し、トーメンパワーホールディングスを設立した。2002年、現東京電力ホールディングスが資本参加し、ユーラスエナジーホールディングスに商号を変更した。2012年、同社の株主構成を変更（豊田通商60%／現東京電力ホールディングス40%）し、豊田通商の子会社となった。その後も海外事業を拡大し、欧州（2016年フィンランド、オランダ）、南半球（2012年豪州、2015年ウルグアイ、2017年チリ）へ新たに参入した。国内では、2012年7月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」が施行され、風力および太陽光発電事業を拡大し、2018年6月には、同社の国内の風力および太陽光発電設備容量が1,000MWに到達した。新規取り組みとして、2018年10月、風力発電の適地である北海道道北地区において、大規模蓄電池を併設した送電事業に着手した。7木質バイオマス発電事業の開始2000年以降、環境に優しいエネルギーシステムとしての高効率のコージェネレーションシステムに注目し、2002（平成14）年にエネ・ビジョンを設立した。同社は、トヨタ自動車やデンソー、住友ゴム工業、タイのToyota Motor Thailand Co., Ltdなど国内外合わせて80社以上へコージェネレーションシステムの設計・建設・運用の納入実績を上げた。その後、同社は、培ったエンジニアリング能力を活かし、森林資源の有効活用による森林環境の改善、再生可能エネルギーの普及促進という観点から、2015年、島根県江津市で江津バイオマス発電所を、2017年には松山バイオマス発電所を竣工した。8変貌するエネルギー市場に向けて石油・石炭からLNG・バイオマス・再生可能エネルギーへのシフトが全世界的な潮流として大きく江津バイオマス発電所外観140