ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

（TTMEC）としてスタートを切った。タイでは2004年にIndustrial Tech Services Thailandを設立した。2013年には豊田通商タイランドとタイにおける機械関連業務の再編を行い、社名をToyota Tsusho M&E（Thailand）Co., Ltd.とした。インドネシアでは1997年に設立したPT. Toyota TsushoMechanical &Engineering service Indonesia.（TME）が現地でエンジニアリング事業を推進した。4プラント・インフラ事業の展開当社は長年東南アジア・中東地域で各種プラント輸出やインフラ建設を通じて相手国の国づくり・経済発展に貢献してきた。インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・ラオスなどでは1970年代の後半から2000年代にかけて数々の幹線ガスパイプライン・製油所・肥料工場・石油化学工場・発電プラント・通信プラント・繊維工場・空港・港湾の建設を通じて各国の社会インフラ・産業基盤の整備に取り組んだ。エジプトでは、1981（昭和56）年に国家プロジェクトである直接還元製鉄事業に参画、日本政府・世銀グループとともに投融資を行い日本の製鉄技術を移転した。その後、累計2,000億円を超える発電・送変電の建設契約を受注した。2011（平成23）年から石油省との合弁で600億円の事業規模を誇る海上リグ傭船事業を開始し、2017年からエジプト初の風力発電事業（262.5MW）に乗り出した。イラクでも1980年代以降発電所・変電所の建設に従事し、湾岸戦争後だけでも2,000億円に上る契約を履行、イラク原油の輸入とともに、イラクの復興に大きく貢献した。一方、イランとは1980年代初頭から原油輸入を開始し、ピーク時は日本全体の原油輸入量の3％近くを扱い、この支払能力を活用して過去3度にわたるいわゆるオイル・スキーム（総額80億ドル）を構築することで、イランが必要とする各種インフラ整備に資金面・建設面で大きく寄与した。このような大型プラント案件では、当社は日本政府をはじめとする公的機関の投融資を活用し、案件の組成・実現においてプロジェクト・オーガナイザーとしての役割を担ってきた。近年では、電力事業以外にも、空港・港湾分野で設備の建設に加え操業にまでその機能を拡大してきている。今後ともこのような経験と機能をもって、当社が重点的に取り組むアフリカ諸国の開発に尽力していくことが期待されている。5発電事業の展開1980年代半ばに米国から始まった電力事業の民営化の潮流は、その後アジアにも波及した。当社は他商社に先駆けてIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業に商機を見出し、まず米国で風力発電事業とコージェネレーション事業に参画した。その後1990年代に入り、フィリピン・パキスタン・インドネシアでディーゼル発電事業を開始する一方、国内で石炭炊きIPPと風力発電事業に参入し国内初のプロジェクト・ファイナンス組成を実現した。しかし、トーメンの財務状況の悪化でIPP事業の拡大が一旦頓挫し、2006（平成18）年豊田通商との合併を機会にIPPへの再参入を期し、失米国ハワイでの太陽光発電事業沿革編139