ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

CO2削減プロジェクトへの参画）により、排出権を獲得し、販売するビジネスにも挑んだ。2002年2月に民間企業として日本で初めて政府承認を受けたプロジェクト申請を行った。ブラジルの製鉄会社が化石燃料のコークスではなく木炭ベースの鉄鋼生産を継続することでCO2の排出を削減し、削減量を獲得するというCDMビジネスである。プロジェクト期間は21年間、約2,200万トンのCO2の削減が予定された。2005年にはロシア最大の電力会社であるUESと提携し、子会社のECF（エナジー・カーボン・ファシリティ）との協力により、排出権の売り手側として日本企業への転売を開始した。中国では2003年、清華大学とCDMプロジェクト共同開発に関する契約を締結し、事業化を開始した。3 GSE整備事業の開始2003（平成15）年9月、当社と豊田自動織機、日本航空、全日本空輸、トヨタL&F中部の4社によりセントレア（中部国際空港）におけるGSE（GroundSupport Equipment／空港要支援車両・設備器材）を目的とするセントレアGSEサービス設立に参画した。トヨタグループが持つノウハウを空港で使う車両の整備に活用するもので、当社は従来のガソリンスタンド経営の経験を生かし、安定的な燃料の調達と供給を図った。4 DME事業化への挑戦2003（平成15）年11月、当社とJFEホールディングス、日立製作所など10社で設立したDME開発が北海道・釧路に建設していたDME（ジメチルエーテル）プラントが完成し、DME直接合成技術の確立に向けた取り組みを開始した。DMEは硫黄や灰分を含まないため燃焼時に硫黄酸化物や煤塵が全く発生せず、セタン価が高く燃焼特性に優れている。また、極めて低毒性であり、温室効果やオゾン層破壊の懸念はないと考えられているクリーン燃料である。多様な原料から製造でき、クリーンな環境負荷低減燃料として期待されたもので、事業化に向けた取り組みを開始した。5 PFI・都市再開発事業への取り組み公共施設などの建設・維持運営を民間企業が持つ経営能力や技術、資金を生かして事業化するPFI（Private Finance Initiative）にも挑んだ。その一つがPFIを活用した東京の中央合同庁舎第7号館整備等事業であり、文部科学省などの官舎ファサードを保存し、「知」を開発コンセプトとする都市再生プロジェクトに、当社は新日本製鐵グループの構成員として参画した。資金の融資からメンテナンス事業までさまざまな可能性を探りつつ、2005（平成17）年1月からプロジェクトを推進した。また、2005年に開催された「愛・地球博」のサ中部国際空港セントレアグローバルゲート外観（パース）128