ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

2トーメンとの資本・業務提携2000（平成12）年3月、当社はトーメンとの資本・業務提携を締結した。自動車分野をコアにしながら、非自動車分野の強化が課題になっていた当社と、グループ経営再建を遂行するためにより強固な経営体質の確立が求められていたトーメンの思惑が一致したもので、互いがアライアンスを組むことでトーメンが推進してきた環境、情報、生活関連の事業を強化し、非自動車分野の強化を図っていくことが目的とされた。トーメンが予定している第三者割当増資総額300億円のうち、当社が75億円を引き受けることとし、1役員クラスを含む人事交流、2仕入・販売ルートその他の商圏の活用、3業界動向、経営面における情報交換、4その他の提携の目的を達成するために必要な事項、5提携協議会の設置によりそれぞれの経営ノウハウ、経営資源を相互に拡張していく、の五つが決定された。その後、業務提携協議会を通じ、相互のメリットが出せる提携方法を模索していたが、その一つとして同年10月、トーメンとその子会社が持つ鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受けることとなった。当社の金属部門がトヨタグループ各社に対して発揮してきた機能を活用し、非自動車関連の顧客創造を図った。3提携から合併への流れ提携による効果は着実に上がった。2000（平成12）年にトーメン鉄鋼事業の一部を譲り受けたほか、タイにあるトーメンの化学タンクの共用を開始した。2001年には当社のインドネシアの物流会社において部品倉庫や米国ヒューストン事務所の共用を開始し、業務効率の向上を図った。一方で非鉄事業や繊維機械事業、船舶燃料油事業、保険事業などの統合を図り、効率化と合わせ事業の拡大を狙った。こうした成果を得た両社はさらに関係を深め、合併の道を模索することとなった。一体化・融合することで、短期で大きなシナジー効果を生み出し、従来のビジネスを大きく飛躍させることを目指した。さらに、合併によりマネジメント体制の一本化による意思決定の迅速化、全体最適の視点に立った経営資源配分によるバリューチェーンの再構築、資金調達の一元化による調達コストの低減なども期待された。4経営統合による新たな出発2000（平成12）年から5年の業務提携期間を経て、当社とトーメンは経営統合を決断した。2005年2月、翌年の経営統合を視野に入れた「PROJECT-V」によるビジョン策定活動がスタートした。メンバーは当社から8人、トーメンから8人で構成され、策定作業が始まった。その後、「豊田通商グループウェイ」の策定が開始され、基本理念、グループスローガンを含めたVI（ビジュアル・アイデンティティ）についての議論を重ねた。2005年10月、合併基本合意書の締結を決議し、合併日は2006年4月1日、合併比率は当社1：トーメン0.069とし、当社が存続会社となるが、合併に際しては対等の精神を重視した。トーメンとの資本・業務提携覚書調印式（2000年）トーメンと合併（2006年）122