ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

第2節新規事業への挑戦1新事業開発への支援整備1990年代、総合商社から総合企業への脱皮を目指し、さまざまな新規事業に挑戦してきたが、事業化に不可欠な開発力・マーケティング力、企画開発機能をさらに強化するため、1995（平成7）年7月、開発機能会議を創設した。従来の新規事業開発システムをさらに改善するため、開発部内に事業開発推進事務局を設置し、新規事業ごとに専任プロジェクトチームをつくり、開発のプロセスを管理していくことを狙いとした。これにより、事業化ステップに入る段階で費用や人の支援が得られることになり、部やグループのみならず個人レベルでの意欲的な提案の事業化も容易になった。1997年7月、開発機能会議は営業機能会議に統合された。2インターネット関連事業への進出1990年代、携帯電話やインターネットが普及したことを受け、情報通信部門を中心としてニュービジネスに挑戦した。1994（平成6）年3月に設立された豊通テレコム（現豊通シスコム）は、その代表的な受け皿であり、マルチメディア・インターネット関連のハードからソフトウエアまでを開発・販売するメディアコミュニケーション部、市外・国際電話からデータ通信までコストパフォーマンスに優れた通信サービスを構築・提案するネットワークソリューション部、携帯電話・PHS・ポケットベルの販売を手がける移動体通信部という三つの部で構成された。インターネットイニシアティブ（IIJ）、トヨタ自動車、デンソー、名PHS古屋鉄道、当社とともに1994年11月、インターネット接続サービス事業であるアイアイジェイ東海（現インターネットイニシアティブ）を設立し、中部地区におけるインターネットアクセスサービスの提供と仲介業務、ネットワーク構築を行った。また、1998年、米国のe-Parcel社が開発・事業化したインターネット上の電子宅配便サービスを日本で初めて提供した。さらに1999年7月、博報堂との合弁で電子流通事業会社、インディビジオ（現博報堂DYデジタル）に設立参画し、インターネットを通じたデジタルコンテンツの販売および販売代行を開始した。3環境・リサイクル事業での挑戦1990年代は地球規模の環境問題が大きくクローズアップされた時代となった。1997（平成9）年12月に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締結会議、いわゆるCOP3で議定書が採決されるなど、環境問題への取り組みは“待ったなし”の状況にあった。そうした中で、当社は環境やリサ104