ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

電子宅配便サービスの開始1997（平成9）年、米国のe-Parcel社が開発・事業化したインターネット上の電子宅配便サービスの日本での事業化調査を行い、翌年からサービスを開始した。また、ITS（高度道路情報システム）事業もこの時期にスタートした。2009年6月、情報電子部門は機械部門と統合し、機械情報部門としての歩みが始まった。カーエレクトロニクスが著しく進展したのに伴い、EFI（電子式燃料噴射装置）やサスペンション、ABS（アンチロックブレーキシステム）、エアバッグ、専用ディスプレイといった電子商品の提案を強化した。豊通テレコムの設立1994（平成6）年3月、従来の情報関連事業からの、より一層の拡大を目指し、豊通テレコム（現豊通シスコム）を設立した。情報通信分野では急激な技術の進歩、多様な商品の登場、規制緩和により、ダイナミックでフレキシブルな戦略が求められるようになったためであった。同社は札幌と仙台に拠点を設け、マルチメディア関連分野に参入することを目的にサービス開発室を設置した。また、普及の進んでいた携帯電話の販売店づくりにも着手し、全国で展開していった。4車両部門の事業展開移り変わる組織体制1991（平成3）年4月、車両部門の組織改編を行い、総括車両部の車両技術課を車両サービス部に改編し、7月からは車両総括部が車両総括室となったほか、車両第一部から第四部までを車両第一部、第二部に再編成し、産業車両部、海外部品部を加えて5部1室編成とした。1993年3月に海外車両生産室、1994年3月には大阪車両部を新設、1995年3月には産業車両部と日野グループを合併して車両第三部とした。同時にトヨタ自動車の海外営業部門の改編に対応し、海外車両生産室を海外事業室に編入する改編を行った。1997年3月、海外部品部を車両部品部、海生部品部としたほか、車両部門を車両第一部から第四部、大阪車両部、車両サービス部、車両部品部に再構成した。1999年3月には車両企画室を新設し、同年6月、海生部品部が機械情報部門に移った結果、7部1室体制となった。活発化する海外展開1990年代、トヨタ自動車および日野自動車の海外展開に伴い、海外生産車の再輸出ビジネスを手がけた。タイ、インドネシア、南アフリカ、イギリス、米国で生産されたトヨタ車を世界各国へ輸出したほか、パキスタトヨタランカ社沿革編99