ケニア共和国と包括的な覚書を締結
~ケニア政府と豊田通商が相互協力し、広範な事業の検討を推進~

豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)とケニア共和国政府のVISION 2030 DELIVERY BOARD(局長:Mr. Mugo Kibati、以下:VDB)は、2012年8月15日、同国の国家ビジョンの実現に向け、自動車分野、電力・エネルギー分野、石油・鉱物資源分野、環境保全分野、農業産業化分野において、両者が協力して包括的に取り組んでいくことに関し覚書を締結いたしました。VDBは、ケニア共和国の国家ビジョンを統括する「計画・国家開発・ビジョン2030省」※1の実行委員会です。豊田通商とVDBは、今後、各事業分野のプロジェクトチームを組成し各事業を推進してまいります。


近年、ケニア共和国は、東アフリカ地域の中核国として注目を集めており、東アフリカ共同体(East African Community)による域内経済発展と共に急成長を遂げております。


豊田通商は、1962年9月にケニア共和国に駐在員事務所を開設、現在、会社のビジョンであるGLOBAL 2020 VISION実現に向けた「重点国」のひとつとして位置づけています。自動車分野においては、現地に密着した事業投資を実施し、現地雇用・人材育成・登用を積極的に行うなど、同国の経済的な自立を図る取り組みを進めてまいりました。また、近年は、豊田通商として初めての地熱発電事業を受注するなど幅広い事業を推進しています。


豊田通商は、今回の覚書を締結することで、ケニア政府のVISION 2030※2を積極的に支援すると共に、同国および東アフリカ地域において、これまでの自動車分野で培った事業に加え、幅広い事業分野での案件推進を加速し、アフリカ地域No.1商社としての基盤を固めると共に、同国の経済発展に貢献を目指してまいります。

※1.「計画・国家開発・ビジョン2030省」 Ministry of State Planning, National Development and Vision 2030。
国家計画の立案と実施のコーディネーションを担う省。
ケニア国の最重要施策であるVISION 2030計画についても責任を担う。
>※2.「VISION 2030」 ケニア政府による長期発展計画で、国民の所得増加と生活水準の向上を志向するもの。

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