インドネシア向け船員教育整備プロジェクトを契約
2008年02月18日
豊田通商株式会社（以下：当社、本社：名古屋市、社長：清水順三）は、三井造船株式会社（以下：三井造船、本社：中央区、社長：加藤泰彦）、清水建設株式会社（以下：清水建設、本社：港区、社長：宮本洋一）、PT Waskita Karya（以下：Waskita社、本社：インドネシア国ジャカルタ市、社長：Umar T.A.）と共同で、円借款資金によるインドネシア向け「船員教育整備プロジェクト（Maritime Education and Training Improvement Project; METI Project）」に於いて、インドネシア国運輸省傘下の教育訓練庁（Education and Training Agency;ETA）との間で 2月14日（木）、 契約を締結しました。
本プロジェクトは、既存の海事大学（上級士官船員養成の海事教育機関）３校、海員学校（中・下級士官船員養成の海事教育機関）２校、及び新設する海技大学校（資格更新を目的とした船員の再教育機関）１校に、操船シミュレータ、エンジンシミュレータ、荷役シミュレータを核とした船員教育用機材を供与すると共に、その設置に必要な建屋の増改築を行うものです。
本プロジェクトによりインドネシアは近代的な初等、中等、高等教育及び再教育船員教育機関のすべてを所有することになり、船員教育に於ける教育体系が完成することになります。
また、本プロジェクトにより今後、インドネシアの海運業を始めとした海事産業への多大な貢献が期待されるとともに、我が国の活況を呈する海運業の中で慢性化しつつある船員供給の不足を補う面での貢献も期待されています。
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