農林水産省から水産物・水産加工品の海外輸出促進事業を受託
2007年11月09日
共同ピーアール株式会社（以下「共同PR」、本社：東京都中央区、代表取締役社長：大橋 栄）は、農林水産省から「平成19年度農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業（米国（The International Boston Seafood Show））」（以下「本事業」）を受託し、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：名古屋市、取締役社長：清水順三）と共同で、2008年2月にボストン（米国）において開催されるThe International Boston Seafood Show(IBSS)における日本パビリオンの運営を行うこととなりました。共同PRの受託金額は約32百万円で、事業期間は2008年3月21日までの約5カ月間です。
本事業では、輸出志向のある高品質で安全な日本の水産物・水産加工品の生産者等が海外、特に北米地域への販路を開拓するための足がかりとして、IBSSにおける日本パビリオンへの出展者を募り、展示・商談活動の機会を提供することとしております。さらに、日本食・日本産品の普及を目的としてバイヤー等向けの試食会などのイベントを開催し、出展者の商談成立に向けた活動を支援します。
出展者の募集は11月初旬から、地方公共団体を含む農林水産物等輸出促進全国協議会の会員団体などを通じるとともに、共同PRが行うパブリシティ活動及び本事業の協力会社である豊田通商の総合商社としてのチャンネルを活用し、幅広く行います。
共同PRでは、IBSSでの日本パビリオンの運営と並行して、期間中及び前後において、各種メディアの誘致及び対応を徹底させることで、新聞・雑誌等での報道につなげ、日本の水産物・水産加工品に関する情報を現地バイヤー、流通事業者等に広く訴求し、日本の高品質な水産物・水産加工品の米国内における認知度を上げ、その普及、拡販に努めてまいります。また、IBSS終了後は、豊田通商の商社としての水産品流通のノウハウを活用して出展者の商談成立に向けた支援を行います。
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