シニアビジネスの取り組み
2007年08月10日
豊田通商株式会社（以下豊田通商、本社：名古屋市、社長、清水順三）は、介護ベッド、車いすなど、『介護機器レンタル』事業について、２００９年末までに、現在の１２拠点から１７拠点とし、貸し出しベット数で２０，０００台体制を目指します。
また、介護用品のなかでも『大人用紙おむつ』については、引き続き販売に注力すると共に、使用後の紙おむつの回収・（焼却）処理のサービスを今後、愛知県以外の東海地区にも展開してまいります。
（経緯・背景）
◎『介護機器レンタル』事業
豊田通商は、２０００年の介護保険制度施行当初より、介護ベッド、車いすなど、『介護機器レンタル』事業を展開しており、２００７年６月現在、殺菌・洗浄・配送の拠点は、１２ヶ所、貸し出しベッド台数は１２，０００台になります。
昨年度（２００６年度）は、介護保険制度改正の影響を受け、ベッド等の返却が増加しましたが、今年度は、需要も回復基調にあり、既存拠点の周辺を中心に、営業体制の再強化、
代理店との関係強化を図っています。
今後は、現状の１２拠点に加え、全国の主要都市への出店を加速、早期に『介護機器レンタル』全国ネットワークを実現します。
また、「レンタル」のみならず、介護用品全般の「販売」についても、レンタル物流拠点の活用等により、さらなる機能・サービスの強化を図ります。
◎『大人用紙おむつ販売、回収処理』事業
豊田通商では、トルコ共和国産の天然消臭材セピオライト入りの大人用紙おむつを１９９２年より販売。病院・施設向けを中心に販売しておりますが、医療廃棄物の回収業者とのタイアップにより、使用後の紙おむつの回収・（焼却）処理のサービスを付加し、他社との差別化を図ってきました。今後一層、販売の拡大・強化を図ってまいります。
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