豊田通商株式会社のIR最新情報 tag:61.195.162.246,2010-04-20:/ir/timely//11 2012-02-02T04:53:57Z Movable Type Pro 4.28-ja 2005/3期以前の財務・業績データのダウンロード   通期 四半期   売上高   売上総利益   （年度）  2010/3Q 2010/4Q 2011/1Q 2011/2Q 2011/3Q 売上高(億円) 14,731 15,372 13,104 14,460 15,273 売上総利益(億円) 835 813 745 832 916 営業利益(損失)   経常利益(損失)   （年度） 2010/3Q 2010/4Q 2011/1Q 2011/2Q 2011/3Q 営業利益(億円) 234 151 136 214 287 経常利益(億円) 281 180 236 298 317 当期純利益(損失)   1株当たり当期純利益(損失)   （年度）  2010/3Q 2010/4Q 2011/1Q 2011/2Q 2011/3Q 当期純利益(億円) 150 49 165 166 151 1株当たり当期純利益（円） 43.0 14.3 47.4 47.5 43.1 総資産   ネット有利子負債    （年度）  2010/3Q 2010/4Q 2011/1Q 2011/2Q 2011/3Q 総資産(億円) 23,433 24,362 24,051 23,875 25,406 ネット有利子負債(億円) 5,994 5,814 5,895 6,061 6,149 2012-02-03T08:00:00Z 2012-02-03T08:00:00Z 本日、2012年3月期（平成24年3月期）第3四半期決算を公表しましたので、別掲の通り、お知らせいたします。   IR情報の「決算短信」ページ 2012-02-03T04:40:00Z 2012-02-03T04:40:00Z 2012年3月期（平成24年3月期） 2012年2月3日 第3四半期決算短信 2011年 10月28日 第2四半期決算短信 2011年 8月1日 第1四半期決算短信 2011年3月期（平成23年3月期） 2011年 4月28日 決算短信 2011年 2月 3日 第3四半期決算短信 2010年 10月29日 第2四半期決算短信 2010年 7月30日 第1四半期決算短信 2010年3月期（平成22年3月期） 2010年 4月28日 決算短信 2010年 2月 3日 第3四半期決算短信 2009年10月30日 第2四半期決算短信 2009年 7月31日 第1四半期決算短信 2009年3月期（平成21年3月期） 2009年 4月28日 決算短信 2009年 2月 3日 第3四半期決算短信 2008年10月30日 第2四半期決算短信 2008年 7月30日 第1四半期財務・業績の概況 2008年3月期（平成20年3月期） 2008年 4月25日 決算短信 2008年 1月31日 第3四半期財務・業績の概況（連結） 2007年10月31日 中間連結決算短信 2007年 7月26日 第1四半期財務・業績の概況 2007年3月期（平成19年3月期） 2007年 4月26日 決算短信 2007年 2月 1日 第3四半期財務・業績の概況 2006年10月31日 中間連結決算短信 2006年10月31日 個別中間財務諸表の概要 2006年 7月27日 第1四半期財務・業績の概況（連結） 2006年3月期（平成18年3月期） 2006年 4月27日 連結決算短信 2006年 4月27日 個別財務諸表の概要 2006年 2月 2日 第3四半期連結業績の概要 2005年10月28日 中間連結決算短信 2005年10月28日 個別中間財務諸表の概要 2005年 7月28日 第1四半期連結業績の概要 2005年3月期（平成17年3月期） 2005年 4月27日 連結決算短信 2005年 4月27日 個別財務諸表の概要 2005年 2月 2日 第3四半期連結業績の概要 2004年10月28日 中間連結決算短信 2004年10月28日 個別中間財務諸表の概要 2004年 7月29日 第1四半期連結業績の概要 2004年3月期（平成16年3月期） 2004年 4月27日 連結決算短信 2004年 4月27日 個別財務諸表の概要 2004年 2月 3日 第3四半期連結業績の概要 2003年10月28日 中間連結決算短信 2003年10月28日 個別中間財務諸表の概要 2003年 7月31日 第1四半期連結業績の概要 2003年3月期（平成15年3月期） 2003年 4月24日 連結決算短信 2003年 4月24日 個別財務諸表の概要 2002年10月28日 中間連結決算短信 2002年10月28日 個別中間財務諸表の概要 2002年3月期（平成14年3月期） 2002年 5月10日 連結決算短信 2002年 5月10日 個別財務諸表の概要 2001年11月 7日 中間連結決算短信 2001年11月 7日 個別中間財務諸表の概要 2001年3月期（平成13年3月期） 2001年 5月15日 連結決算短信 2001年 5月15日 個別財務諸表の概要 2000年11月 9日 中間連結決算短信 2000年11月 9日 個別中間財務諸表の概要 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe® Reader®（無償）が必要です。 最新版ダウンロード 2012-02-03T04:40:00Z 2012-02-03T04:40:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部 淳　以下：豊田通商）は、　丸一鋼管グループ（以下：丸一鋼管）および伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下：伊藤忠丸紅鉄鋼）と共同で、自動車用鋼管製品を製造・販売するMARUICHIMEX S.A. de C.V.(以下：新会社)の現地法人をメキシコに設立いたします。豊田通商は、新会社の株式の10%を取得しメキシコにおける自動車鋼管事業を拡大いたします。   1. 新会社への出資の背景 　 豊田通商は、新市場開拓の重点国のひとつであるメキシコにおいて、今後更に成長が見込まれている自動車分野での事業化を目指し市場調査を進めてまいりました。また豊田通商は、これまで丸一鋼管との海外での協業戦略として、中国、ベトナムやインドといったアジア諸国において共同出資による事業化を行なってきており、この度新たにメキシコにおいても事業を展開することで更なる関係構築による事業拡大を進めることとなりました。   2. 豊田通商の役割と参入の目的 　 新会社は、メキシコにおいて各種鋼管製品を製造・販売いたします。同州ではすでに日系自動車メーカーが進出し工場拡張を計画しているほか、近隣のGuanajuato州でも新たに日系自動車メーカーの新工場の建設が計画されており、今後ますます日系自動車部品メーカーの進出が期待されます。この度、豊田通商は、新会社の経営面や資金面での支援をはじめ、トヨタグループとして培った自動車業界における機能を新会社に提供することで、ユーザーの原材料の現地調達ニーズにこたえて参ります。   3. 今後の展開 　 豊田通商は、グローバルなネットワークと自動車分野における事業での強みを活かしメキシコでの鋼管事業へ参入することで、メキシコ市場でのプレゼンスを確立すると共に、丸一鋼管とのグローバルな協業戦略を進めてまいります。 2012-01-30T01:00:00Z 2012-01-30T01:00:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部 淳、以下：当社）は、この度、株式会社名古屋グランパスエイト（本社:名古屋市、社長：池渕　浩介、以下名古屋グランパス）の2012年オフィシャルスポンサー（袖部分）になることを決定しました。   当社は、「人・社会・地球との共存共栄」を掲げた企業理念にもとづいて、人（教育）・地球 （環境）・社会（福祉）を重点テーマと位置付け、社会貢献活動を実施しております。   名古屋グランパスへの支援は、未来を担う子供たちの教育につながる、スポーツを通じた 社会貢献活動として、当社は設立時から出資会社としてサポートしています。   名古屋グランパスでは、「更なる地域スポーツの振興と地域の活性化に貢献し、地域に 愛されるクラブづくりを推進する。」という考えの下、ホームタウンの広域化を進め名古屋市、豊田市、みよし市を中心に愛知県全体において、サッカースクールの開催、地元祭事への協力などによる地域貢献活動を計画しています。　   当社は、この名古屋グランパスの地域貢献活動の趣旨に賛同し、名古屋グランパスのオフィシャルスポンサーになることにより、スポーツを通じた地域・社会貢献活動を更に 推進していきます。 2012-01-28T06:00:00Z 2012-01-28T06:00:00Z 平成23年10月25日付「株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表いたしました、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得につきまして、本日取得が完了いたしましたのでお知らせいたします。   なお、本株式取得により連結業績にあたえる影響については現在精査中であり、影響が見込まれる場合は 速やかに開示いたします。   取得の概要 異動日 平成24年1月27日 異動前の所有株式数 9,941株 　（議決権の数：24,852） 　　　（所有割合：40%） 取得株式数 4,970株 　（議決権の数：24,852） 　（発行済株式数に対する割合：20%） 　　　（取得価額：200億円弱） 異動後の所有株式数 14,911株 　（議決権の数：24,852） 　　　（所有割合：60%） 取得先 東京電力株式会社   ご参考：　株式会社ユーラスエナジーホールディングスの出資比率変更について   適時開示原稿はこちら 2012-01-27T08:00:00Z 2012-01-27T08:00:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市　社長：加留部　淳）は本年１月２７日付で、「職員の人事異動」を実施します。   職員の人事異動 新　所属部署名 新職位 氏名 旧　所属部署名 旧 職位 ｶﾞｽ･石炭ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 部長 土元　浩二 ｶﾞｽ･石炭ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 ― ㈱ﾕｰﾗｽｴﾅｼﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役 稲角　秀幸 ｶﾞｽ･石炭ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 部長 2012-01-27T06:00:00Z 2012-01-27T06:00:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部　淳、以下当社）は、成都聚源鑫再生資源回収有限公司（本社：中国四川省成都市、代表者：王威）、有限会社昭和メタル（本社：埼玉県越谷市、社長：栗原 裕之）と合弁で、中国四川省成都市に自動車解体リサイクル会社を設立することに合意しました。　   1.  設立の背景 現在、中国では使用済み自動車（以下、ELV）について、手作業、人海戦術が中心での処理作業のため時間を要しており、また、環境対応が万全とは言えない状況にあります。急速な経済成長と共に、今後2020年には4.5倍以上に拡大すると予想されるELVの効率的且つ環境対応をした処理が、社会的にも求められております。当社は、中国内主要地域を調査した結果、中国国内でELV処理ニーズの高い四川省成都市においてリサイクル会社を設立することとしました。   2．今後の予定　 2012年春よりリサイクル工場の建設に着工し、同年秋頃には完成する見込みです。今回設立する自動車解体リサイクル工場では、ELVを鉄、非鉄、部品などに分離し、中国国内で販売いたします。また、工場のコンセプトは、「中国のＥＬＶ解体モデル工場」・「環境、安全、高生産性」で、最大処理能力2,000台～3,000台/月の先進的工場建設を計画しております。   3．他地区への展開 当社は、約40年前からELVのリサイクル事業に取り組み、国内にバリューチェーンを築いてきました。今回、四川省成都市に設立するリサイクル工場を足がかりに、他地区においてもリサイクル会社の設立を計画し、中国においてもＥＬＶリサイクル・バリューチェーンの構築を目指します。その結果として、中国における環境問題解決に貢献していく方針です。   4．その他 なお、本事業は経済産業省、「平成22年度インフラ・システム輸出促進調査等委託費（中国における自動車リサイクル事業に関する実施可能性調査）」の支援を受けており、同省が推進するインフラ・システム輸出の一環としての取り組みであります。   ≪使用済み自動車解体リサイクル会社 概要≫ 会社名 四川省緑豊再生資源有限公司 （ｼｾﾝｼｮｳ  ﾘｮｸﾎｳｻｲｾｲｼｹﾞﾝﾕｳｹﾞﾝｺｳｼ） 所在地 中国四川省成都市 資本金 47，000千RMB （約6億円） 出資比率 成都聚源鑫再生資源回収有限公司　　65%                  豊田通商グループ　　　　　　　 　　　　　30%　（豊田通商 15%、豊田通商中国 15%） 昭和メタル　　　　　　　　　　　　　　　　 　 5% 代表者 董事長　王威 従業員 約50名 設立 2012年春（予定） 事業内容 使用済み自動車解体リサイクル ≪豊田通商（中国）有限公司 概要≫ 会社名 豊田通商（中国）有限公司 所在地 中国北京市 資本金 36,250千＄(約28億円） 出資比率 豊田通商　　　100% 代表者 総経理　近藤　隆弘 従業員 98名 設立 2007年4月 事業内容 輸出入、三国間、コンサル他 ≪有限会社昭和メタル 概要≫ 会社名 有限会社 昭和メタル 所在地 埼玉県越谷市 資本金 300万円 代表者 代表取締役社長 栗原 裕之 従業員 146名 設立 1991年3月 事業内容 廃自動車解体、中古パーツ販売他   2012-01-25T05:00:00Z 2012-01-25T05:00:00Z 豊田通商株式会社（社長：加留部 淳、以下：豊田通商）は、2012年1月24日を効力発生日として、豊田通商を完全親会社とし、トキワエンジニアリング株式会社（社長：樋口 健次、以下：トキワエンジニアリング）を完全子会社とする株式交換を行いますが、この株式交換により豊田通商が交付する株式数が確定しましたので、お知らせいたします。   記   ■株式交換に係る割当ての内容 株式交換の内容 株式交換により交付する株式数 トキワエンジニアリングを完全子会社とする株式交換 普通株式：932,313株 （注1）豊田通商は、株式交換により交付する株式のすべてをその保有する自己株式にて対応します。 （注2）トキワエンジニアリングを完全子会社とする株式交換の詳細は、2011年11月22日公表の「豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおりです。 （注3） 2011年12月20日公表の「豊田通商株式会社とトキワエンジニアリング株式会社の株式交換における株式交換比率の決定に関するお知らせ」において、株式交換により交付する株式数（予定）について1,020,000株と記載されております。交付する株式数が上記の通り変更になった理由は、トキワエンジニアリングの発行済株式数が従業員の所有株式買取ならびに同株式の消却を行ったことにより、発行済普通株式数が400,000株から365,613株に変更となったためです。   適時開示原稿はこちら 2012-01-23T08:30:00Z 2012-01-23T08:30:00Z 豊田通商株式会社は、平成23年8月1日付プレスリリース「豊田通商株式会社およびエレマテック株式会社の資本業務提携契約締結のお知らせ」において、エレマテック株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社の株式を公開買付けにより取得することを公表しておりました。本公開買付けにつきまして、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了し、当社は本公開買付けを平成24年1月17日から開始することにいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。   詳細はこちら 2012-01-16T06:30:00Z 2012-01-16T06:30:00Z 【はじめに】 皆さん、あけましておめでとうございます。 年頭にあたり、世界各地の豊田通商グループの社員、そしてご家族のみなさんに、新年のお慶びを申し上げます。   新しい年を迎えるにあたって、本日は、３つの点についてお話をさせて頂きたいと思います。 一つ目は、昨年の振り返りについて、 二つ目は、「GLOBAL 2020 VISION」と「経営からのメッセージ」について、 三つ目は、皆さんに今年お願いしたいことについて、です。   【昨年の振り返り】 昨年１年間を振り返りますと、正に、多難な1年でした。東日本大震災、タイでの大洪水といった自然災害に加え、世界経済を巡る環境では、ギリシャ発の欧州金融危機、米国経済停滞、中国を始めとする新興国経済の減速傾向とインフレの高まりがありました。各産業の主要生産拠点であった東日本及びタイでの自然災害は、関連する企業の収益に影響を及ぼし、地域的な影響に留まらず、全世界的に影響を及ぼすことが露呈しました。   とりわけ、円高の急速な進行は、日本の製造業の根幹を揺るがす大きな問題であり、ビジネス・産業の構造をドラスティックに変えていくことが予見され、既に、表面化した動きも出てきております。また、当社最大の事業基盤である自動車業界では、我々以上に危機意識を持っており、今後、大きな構造改革に取り組むものと思われ、ビジネスモデルの改革を問われるはずです。我々は、まず、従来型の既存ビジネスモデルへの危機感を共有・認識すると共に、本籍：トヨタグループ、現住所：商社という位置づけで、顧客・パートナーをリードして、収益に貢献をしていくことが、今後、求められると思われます。   また、今後、パラダイムシフトが加速して行く中で、様々な「変化」が出てきます。エネルギー業界での変化、素材・技術の革新、環境規制への進行、そして、新興地域での生活向上といった「変化」を、「機会」と捉えることで、ビジネス拡大への取組みを加速して下さい。昨年は、『加速』と『変革』をキーワードに、VISION　2015へのゴールを目指して戦略策定をして頂きました。既に実行に移して頂いているものと思いますが、自分の中で、「出来たこと」・「出来なかったこと」を充分に整理頂き、「出来なかったこと」に関しては「何故、出来なかったのか？」を振り返って分析して頂き、次へのステップに繋げて頂くようお願いします。   【「GLOBAL 2020 VISION」と「経営からのメッセージ」について】 昨年4月に新VISIONとして「GLOBAL　2020　VISION」を発信して、8ケ月が過ぎました。この新VISIONは、我々を取り巻く世界が、昨今、従来では想像がつかないほどのスピードで変化しており、豊田通商グループとして新たな価値創造が必要になってきたことから、策定に至りました。そして、新VISION実現のため、皆さんに、具体的な方針・方策を長計の中で描いて頂くことを目的として、昨年11月に「経営からのメッセージ」を発信しました。『破殻』と『共創』をキーワードに、長計実現のために、どこに、限りあるリソースを効率的に仕掛けていくべきかをメッセージに織り込んでおります。グループ全体として、今後2年間で、2500億円の投資を目標としております。   我々の持っている、物流、改善、安全、品質管理など、モノづくりが解る商社としての現場運営ノウハウ・人材、更に、自動車分野で成功したビジネスモデルは、我々の強みであり、他の業界・分野でも活用できるはずです。そういった強みを活かすことで、産業間や部門間の壁をどんどん突き破って頂き、「破殻」をスタートして下さい。また、攻めるべき事業領域においては、新規投資の成功確率を上げるために、『共創』への仕掛けを意識して下さい。どういったパートナーと組むべきか？どういう付き合い方をして、どういう形でのゴールを目指すか？といった視点で、パートナー選択をして頂くと共に、顧客・パートナーから選ばれるためには、どうすれば良いか？も念頭において頂いた上で、長計実現のための方策を、皆さん、一人ひとりが、一人称で考えて頂き、各グループ・部・本部で上長と協議し、作成、実行に移して戴きますようお願いします。   【皆さんに今年お願いしたいこと】 今年、皆さんにお願いしたいことが、3つあります。   1つ目は、「足元」の総点検です。 予断を許さない、混沌とする世界的な経済の混迷は、弊社の今後の業績に関しても多大なる影響を及ぼすものと推測されます。皆さんには、債権及び受発注管理等の現場での足元固めを、しっかりと引き続きお願いしたいと思います。また、「原価低減への追求」は、新興国メーカーの台頭や円高進行により、より一層、重要なテーマとなってきております。 価格競争は、更なる激化を呈しており、この、競争は『終わり無き』戦いと認識して頂く必要があり、絶え間ない努力をお願いします。そして、過去投資からの収益獲得に関して、確実な実行を心掛けて下さい。   2つ目は、「会社から求められる人材」になることです。 当社グループの持続的な成長には、皆さんの一人ひとりの力が大切と考えます。また、グローバルに活躍出来る企業になることを目指して、ナショナルスタッフを始め、積極的な人材登用をしていきます。日常業務をしっかりこなせる人、問題が起きる前に発見・解決できる人、全く新しい視点で、ビジネスを創れる人、そして、グローバルな視点で、物事を捉えられる人と、商社は、いろんなビジネスチャンスや働くチャンスがありますので、多種多様な人材を求めております。自分の持っている才能と、会社が求めている人材とは何か？を判断し、良く見極めて、足りない所があれば、勉強して、自己研鑽に励んで下さい。会社が強くなるためには、個人としての「個のパワー」と、それが集まる「チームパワー」が重要です。まずは、土台となる「個のパワー」を磨いて下さい。   3つ目は、何か一つでも良いので、新しいことに挑戦して下さい。 既成概念に捉われることなく、フレッシュな発想・切り口で、新たな事業領域や手段・方法へのチャレンジをお願いします。「チャレンジする風土」の醸成については、継続して会社としても取り組んで行きます。また、新規事業創出の為のセミナーや仕組みも継続・拡大していきますし、海外にも順次、展開していきたいと考えます。 【最後に】 今年の干支「辰年」に込められた意味は、「草木の形が整った状態」を表しているのだそうで、生命の成長が整っていくことを意味するそうです。昨年の災害でダメージを受けました被災地の復興も、整って行くことを期待しております。災害復興支援に就きましては、引き続き、惜しむことなく、努力する必要があると認識しております。皆さんも、日々の中で、努力頂けますようお願い申し上げます。   最後になりましたが、今年一年が、災いの無い年となるよう、そして、全世界の豊田通商グループの皆さん、そして、ご家族のご健康とご多幸を祈念して、私からの新年の挨拶とさせて頂きます。   ※これは、2012年1月5日、豊田通商グループ役職員向けに行われた年頭挨拶です。   原稿はこちら 2012-01-05T02:44:48Z 2012-01-05T02:44:48Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部　淳 、以下：豊田通商）は、この度中国情報通信システム大手である普天信息産業股份有限公司（以下、中国普天）及び自動車部品メーカーの重慶長鵬実業（集団）有限公司（以下、長鵬集団）と、中国でのEV用充電インフラ運営を含む新エネルギー自動車関連事業に関する戦略的パートナーシップ構築へ向けた検討を推進することで合意しました。   中国普天は、その子会社を通じ、中国においてEV用充電インフラ構築・運営を積極的に展開しています。特に中国深圳においては、本年8月に深圳で開催された深圳ユニバーシアードに向けて57箇所のEVバス、EVタクシー用の充電ステーションを整備・建設し、既に運用を開始しています。また、今後深圳以外の中国の複数都市での充電インフラ事業の展開を計画しており、中国でEV用充電インフラ事業を展開する大手企業の一つとなっています。   豊田通商は、2010年に社内の横断的なタスクフォースとしてHEV事業推進室を立ち上げ、次世代自動車関連の事業に注力してきました。近年、目覚しい発展をとげる中国の新エネルギー自動車関連分野には、大きなビジネスチャンスがあると捉えており、今回の合意をきっかけに中国での充電インフラ事業、電気自動車用コンポーネント、改造・開発事業など、この分野での幅広いビジネス展開を目指します。   ≪普天信息産業股份有限公司　概要≫ 　（ふてんしんそくさんぎょうこふん ゆうげんこうし） 所在地 中国 北京市海淀区 代表者 邢煒 （シン　ウェイ） 資本金 約250億円 主な事業 情報通信機器・システムの製造販売 ≪重慶長鵬実業（集団）有限公司　概要≫ 　（じゅうけいちょうほうじつぎょうしゅうだん ゆうげんこうし） 所在地 中国 重慶市大渡口区 代表者 湯捷　（タン　ジエ） 資本金 約13億円 主な事業 自動車部品の製造・販売   2011-12-21T05:00:00Z 2011-12-21T05:00:00Z 平成23年11月22日にお知らせいたしました豊田通商株式会社（以下、「豊田通商」）とトキワエンジニアリング株式会社（以下、「トキワエンジニアリング」）との株式交換につきまして、株式交換比率が決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 株式交換に係る割当ての内容 1. 株式交換比率   豊田通商株式会社 （株式交換完全親会社） トキワエンジニアリング株式会社 （株式交換完全子会社） 株式交換比率 1 2.55 （１）株式の割当比率 トキワエンジニアリング普通株式（但し、豊田通商が保有する普通株式を除く）1 株に対して、豊田通商の普通株式2.55 株を割り当てます。 （２）株式交換により交付する豊田通商の株式数 本株式交換に際して、豊田通商が交付する豊田通商の普通株式は1,020,000 株となる予定です。また、交付する株式は全て豊田通商が保有する自己株式をもって割り当てるものとします。 割り当てる豊田通商の普通株式に1 株に満たない端数が生じた場合は、豊田通商は会社法234 条の規定により、その端数の合計数（その合計数に1 に満たない端数がある場合は切り捨てます。）に相当する豊田通商の普通株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主にお支払いいたします。   2. 株式交換に係る割当ての内容の算定根拠 （１）算定の基礎 本株式交換の株式交換比率について、豊田通商は第三者算定機関に株式価値の算出を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で両者の株主にとっての有益性を総合的に勘案した結果、以下の方法により算出される株式交換比率が最適な比率と判断いたしました。 交換比率＝3,250 円／豊田通商の普通株式の平均株価 （注１）「豊田通商の普通株式の平均株価」は、東京証券取引所における、平成23 年11 月24 日（同日を含む）から同年12 月7 日（同日を含む）の豊田通商の普通株式1株当たりの終値の平均値です。 （注２）株式交換比率は、小数第3 位まで算出し、その小数第3位を四捨五入いたします。 （２）算定結果 平成23 年11 月24 日（同日を含む）から同年12 月7 日（同日を含む）の豊田通商の普通 株式1 株当たりの終値の平均値ならびに交換比率の計算結果は下記のとおりです。 日付 豊田通商の普通株式 1 株当たりの終値 平成23 年11 月24 日 1,216円 　　〃 　　11 月25 日 1,200円 　　〃 　　11 月28 日 1,216円 　　〃　　 11 月29 日 1,259円 　　〃 　　11 月30 日 1,263円 　　〃 　　12 月 1 日 1,304円 　　〃　　 12 月 2 日 1,307円 　　〃 　　12 月 5 日 1,324円 　　〃　　 12 月 6 日 1,300円 　　〃　　 12 月 7 日 1,340円 平均株価 1,273 円 交換比率＝3,250 円／1,273 円＝2.553≒2.55   適時開示原稿はこちら 2011-12-20T08:01:14Z 2011-12-20T08:01:14Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市､社長：加留部 淳､以下：豊田通商）は、このたびモバイル業界初となる全てのスマートフォンに対応した企業向けサｰバｰ、「SmartPhone Server (スマートフォン サーバー) Ver.2.0」の販売を、2012年1月1日より開始いたします。  　   「SmartPhone Server (スマートフォン サーバー) Ver.2.0」は、豊田通商の連結子会社であるＴＴ Network Integration (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ、社長：渡辺 廣利、以下：TTNI-T)が開発したソフトウェアで、手元のスマートフォン端末から社内のシステムへアクセスを可能とし、利便性や効率向上だけでなく、セキュリティの強化も実現した画期的なサｰバーソフトウェアです。 　   現在、スマートフォン市場では、企業でも利用しようという気運が高まる一方、社員が自己所有の端末を業務に持ち込む、BYOD（Bring Your Own Device）への取り組みが 注目されており、ソフトウェアにおいても、より多機能で安全な製品・サービスが求められています。 　   豊田通商は、こうした傾向にいち早く対応し、iOS端末、Android端末、Windows Phone端末といった、スマートフォンに利用されている全てのOS（基本ソフト）に対する、完全キャリアフリーのサーバーソフトウェアを販売いたします。 　   今後も豊田通商は、市場ニーズに見合ったソフトウェアの機能強化を進めるとともに、世界中のあらゆる環境に対応した企業向けのネットワーク環境のサービス拡充を実現してまいります。   SmartPhone Server (スマートフォン サーバー) Ver.2.0　機能概要   SmartPhone Server (スマートフォン サーバー) Ver.2.0 の特徴 1.　完全なキャリアフリーの実現 企業で一括導入されるケｰスにおいて、端末更新が発生し、キャリア変更を余儀なくされた場合でも、 個人利用のスマｰトフォンを活用する場合でも、キャリア・機種の選定に影響を与えません。 2.　MDM (※) 機能の刷新による、管理者コントロールの強化 「SmartPhone Server」への接続可能端末を管理者側で制限することが可能です。　  (※) MDM：Mobile Device Management モバイルデバイス管理ツール 3.　「SmartPhone Server」のデータ管理 「SmartPhone Server」内にファイルデータを保存しない構成が可能であり、メｰルデｰタについても一定期間のみ暗号化保存。より強固なセキュリティ環境を実現いたします。 4.　ファイル共有・配信時のセキュリティ強化 スマｰトフォンなど各端末のアクセスログが保存でき、ユｰザ単位で全てのアクションを確認することが 可能です。万が一、端末を紛失した時には、リモｰトデｰタの削除で、端末のデｰタが初期化されるため、 情報漏えいの心配がありません。 5.　ソフトウェアでの提供 ソフトウェアでの提供となっているため、サｰバ資産の有効活用が可能です。また仮想環境上に構築 することが可能なため、「低価格」で「高可用性(※)」を持つシステムを構築することが可能です。 (※) 高可用性：システムなどにおいてサｰビス提供が出来なくなる事態の発生頻度が少ないこと。 製品に関する詳細情報　　http://www.zenith-solution.com/sps/   ≪ＴＴNI-T 会社概要≫ 商号 TT Network Integration (Thailand) Co., Ltd. 所在地 49thFloor,CRCTower,AllSeasonsPlace,87/2,WirelessRoad,Lumpini, Pathumwan,Bangkok,10330,Thailand 設立 2003年1月17日 代表者 渡辺　廣利 資本金 237.2百万バーツ 出資比率 豊田通商株式会社　　　　　　　　　　　　 94.3% Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. 　　　2.9% TT Network Integration ASIA Pte. Ltd.  2.8% 従業員数 約190名 (2011年4月) 事業内容 タイ国内及び国外におけるネットワークサポート全般 システムインテグレーション全般 2011-12-20T05:00:00Z 2011-12-20T05:00:00Z 平成23年11月22日開催の取締役会において決議した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。 なお、今回の取得をもちまして、平成23年11月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、あわせてお知らせいたします。   記   取得の理由 株式交換の実施等のため 取得した株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 745,000株 取得価格 1,004,254,700円 取得期間 平成23年12月9日から平成23年12月14日（約定基準） 取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付け 【ご参考】 （１） 自己株式の取得に関する決議内容（平成23年11月22日公表分） 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得しうる株式の総数 1,400,000株（上限） 株式の取得価額の総額 14億円（上限） 取得期間 平成23年11月24日から平成24年1月23日（約定基準） （２）平成23年12月14日現在における進捗状況 取得した株式の総数 745,000株 取得価額の総額 1,004,254,700円 2011-12-14T05:00:37Z 2011-12-14T05:00:37Z