経営方針・経営戦略について

Q1 経営の基本方針について教えてください

 

A.

当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェア―な企業活動に努めるとともに、創造性を発揮して株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの方々にご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本方針としています。
詳しくは「会社情報」内の「理念・ビジョン」をご覧ください。

理念・ビジョン

   

Q2 中長期的な経営戦略について教えてください

A.

2012年3月期に策定した長期経営計画は、目標年度が従来の「VISION 2015」の目標年度である2016年3月期と一致することから、「VISION 2015」の目標である 自動車に続く第2、第3の柱となる事業の構築と、自動車分野と非自動車分野の収益バランス=50:50の実現を目指していきます。


『GLOBAL 2020 VISION』
「価値創造企業」として、持続的成長を目指し、従来の自動車:非自動車=50:50のポートフォリオを進化させ、下記の3つの分野をサスティナブルな成長分野と位置付けました。

・モビリティ分野=次代の自動車の進化に貢献する事業分野
・ライフ&コミュニティ分野=生活環境の向上に貢献する分野
・アース&リソース分野=地球課題の解決に貢献する分野

元来の当社グループの強みである自動車分野の事業領域を更に強化することにより、「モビリティ分野」 の拡大、「ライフ&コミュニティ分野」、「アース&リソース分野」とのシナジーを創出し、「1:1:1」の事業ポートフォリオを目指します。

理念・ビジョン

   

Q3 利益配分に関する基本方針について教えてください

A. 当社グループでは、各期の連結業績に応じて利益還元を行う業績連動型の配当を基本方針とし、連結配当性向については、20%を目処としております。2011年度(2012年3月期)においても、同方針を継続する予定です。

Q4 目標とする経営指標は何ですか?

A. 当社グループは、株主資本利益率(ROE)について、株主資本コストを上回ること、社内指標との整合性、過去の実績等を勘案し、中長期的に平均12~15%を実現することを目標といたします。また、実質負債比率(NetDER)については、必要な投資を積極的行いつつも、"厳選した投資の継続"、"営業キャッシュフローの拡大"により、大型のM&Aを実施したとしても、現在の格付を維持できるレベルとして1.5倍以内を維持していく方針です。

Q5 (株)トーメンとの関係を教えてください。

A. 当社は、2006年4月1日に(株)トーメンと合併しました。合併に至った経緯は下記の通りです。

<合併に至った経緯>
・ 当社は自動車関連分野の事業をコアビジネスとしながらも、そこで培った強みや機能を注力分野と位置付ける他の分野へと活かし、将来のさらなる成長を目指していくことをビジョンとして掲げています。このビジョン実現に向けた施策の一つとして、2000年3月に(株)トーメンへ75億円出資し業務提携を開始しました。
・ その後、鉄鋼をはじめとする金属事業や繊維機械事業などを譲り受けたほか、調達および販売ルートの相互活用、物流インフラの共用など、幅広い分野での取り組みを進め、2003年9月には提携関係をより強化することを目的として50億円の追加出資を行い、海外拠点のインフラ共有化や人材交流による双方の文化風土の理解と改善などを積極的に進めるなど、全体最適・未来最適の視点で提携効果の最大化を図りました。
・ 2006年4月1日、これまでの成果を踏まえ、より一層の事業領域の拡大と新たなビジネスチャンスの創出を図り、さらなる企業価値向上を実現するための最善の選択として(株)トーメンとの合併をいたしました。

Q6 豊田通商に関する報道内容について詳しく知りたいのですが?

A. 当社の発表資料については、「プレスルーム」でご覧いただけます。

プレスルーム

   

Q7 コーポレートガバナンスに関する取り組みを教えてください

A. 当社グループは、経営の基本方針のもと、財務体質の健全化と経営の効率化、透明化、遵法化を積極的に推進しています。また、日本経済団体連合会が策定した「企業行動憲章」に基づいて社内に「CSR委員会」を設置し、企業倫理の確立・徹底はもとより、持続的な成長に向けた企業行動に努めています。
当社の詳しい取り組み内容につきましては、「コーポレートガバナンス」をご覧ください。

コーポレートガバナンス

   
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