よくいただくご質問

昭和23年7月に企業再建整備法に基づいて前身である豊田産業株式会社の商事部門を継承し日新通商株式会社として設立されました。（昭和62年に現在の社名に変更）
その他の沿革につきましては、こちらをご覧ください。

昭和52年1月4日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2004年9月末時点において、豊田通商および海外で同様の事業形態を有する主要地域子会社を合わせ、国内 16拠点、海外 39ヵ国 86拠点の計102拠点があります。
また上記のほかに、各事業分野で加工、製造、小売、物流等の専門機能を発揮するグループ会社が国内 69社、海外210社の計279社あります。（連結会社は、国内 40社、海外126社の計166社）
なお、各拠点の詳細（国・都市名）については、国内外拠点の「拠点一覧」を、連結グループ会社の詳細については「主要連結子会社および関連会社」をご覧ください。

トヨタ自動車(株)は当社グループの重要なお客様であると同時に重要な仕入先様の一つとなっています。また、当社の発行済株式の約23％を保有いただいている筆頭株主でもあり、当社はトヨタ自動車(株)の関連会社の一つとなっています。

決算期は毎年3月31日ですが、四半期ごとに決算発表を行っています。
決算発表等のスケジュールにつきましては、「ＩＲカレンダー」をご覧ください。

決算関連の資料につきましては、「決算短信・決算公告」をご覧ください。
財務データにつきましては、「財務・業績ハイライト」にてご覧いただけます。

決算説明会等の資料につきましては、「説明会資料」にてご覧いただけます。

こちらをご覧ください。 2001年版よりPDFファイルにて掲載しています。
なお、冊子の郵送をご希望の場合は、 資料請求ページからご請求ください。

今年度は、グローバル展開の拡大を念頭に置いた「ＢＲＩＣＳ地域への戦略的アプローチ」および「自動車周辺事業への取組み強化」、競合他社との差別化を図るための機能構築」という方針のもと、積極的な投資により自動車の海外生産拡大に対応した加工・物流機能の強化、海外での自動車販売網の拡充など順調に推移していることから、売上高、利益ともに前年比増加を見込んでいます。

当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェア―な企業活動に努めるとともに、創造性を発揮して株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの方々にご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本方針としています。

下記の長期方針を掲げて5年先までの経営計画・数値目標を策定するとともに、環境の変化に迅速に対応すべく、毎年、長期経営計画の見直しを行っています。

（2010年 長期方針）
　グローバルベースでオンリーワン、ナンバーワン事業の展開を強化し、連結ベースで商社No.1の財務体質・収益性を維持するとともに、純利益1,000億円の実現を目指す。

　1.　機能の強化・創造と統合シナジーの最大化
　2.　重点地域（ＢＲＩＣＳ地域）への対応強化
　3.　グループマネジメント体制のさらなる強化

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、足元の業績に加え、将来の企業価値の拡大を見据えた長期的な視点から総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。

当社グループは、長期経営計画において連結ROE10.0%超の維持を目標の一つに掲げるほか、資本コストの概念を取り入れた独自の経営指標を用いて、商品本部ごとの使用資金に見合った付加価値・収益の実現を進めるなど、常に株主価値の拡大を念頭においた経営に努めています。

当社は自動車関連分野の事業をコアビジネスとしながらも、そこで培った強みや機能を注力分野と位置付ける他の分野へと活かし、将来のさらなる成長を目指していくことをビジョンとして掲げています。このビジョン実現に向けた施策の一つとして、2000年3月に(株)トーメンへ75億円出資し業務提携を開始いたしました。その後、鉄鋼をはじめとする金属事業や繊維機械事業などを譲り受けたほか、調達および販売ルートの相互活用、物流インフラの共用など、幅広い分野での取り組みを進めています。
また、2003年9月には提携関係をより強化することを目的として50億円の追加出資を行い、海外拠点のインフラ共有化や人材交流による双方の文化風土の理解と改善などを積極的に進めるなど、全体最適・未来最適の視点で提携効果の最大化を図ってきました。

そして2006年4月1日、これまでの成果を踏まえ、より一層の事業領域の拡大と新たなビジネスチャンスの創出を図り、さらなる企業価値向上を実現するための最善の選択として（株）トーメンとの合併をいたしました。

当社の発表資料については、「プレスリリース」でご覧いただけます。

当社グループは、経営の基本方針のもと、財務体質の健全化と経営の効率化、透明化、遵法化を積極的に推進しています。また、日本経済団体連合会が策定した「企業行動憲章」に基づいて社内に「CSR委員会」を設置し、企業倫理の確立・徹底はもとより、持続的な成長に向けた企業行動に努めています。

『8015』です。
最近の株価につきましては、「株価情報」をご覧ください。

株主構成につきましては、こちらをご覧ください。

定時株主総会は毎年6月下旬に開催しています。
今年のスケジュールにつきましては、 「ＩＲカレンダー」をご覧ください。

2006年（平成18年）3月期の配当金につきましては、1株につき年間18円（うち中間配当9円）を予定しています。

2005年（平成17年）3月期の配当金につきましては、1株につき年間12円（うち中間配当5円）でした。

現在のところ、実施しておりません。

三菱ＵＦＪ信託銀行になります。当社では、株式に関する事務を三菱ＵＦＪ信託銀行に委託しています。

＜お問合わせ先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
〒137-8081　東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話（03）5683-5111 （代表）
インターネット　http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株券、ご登録いただく印鑑、名義書換請求書・株主票が必要となります。
なお、名義書換請求書につきましては、郵送でもお送りしています。手続きに関しましては、三菱ＵＦＪ信託銀行のホームページにてご確認ください。

変更届・株主票を三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店に提出してください。三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店の場所につきましては 三菱ＵＦＪ信託銀行のホームページ にて ご 確認ください。
また、お取り引きの証券会社を通じて手続きを行うこともできます。

郵便振替支払通知書を紛失されても配当金をお支払いすることはできます。
詳しくは、三菱ＵＦＪ信託銀行にお問合わせください。

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
〒137-8081　東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話（03）5683-5111 （代表）

こちらのページよりご質問などをお送りいただけます。
または、下記までお問合わせください。

当社グループは、2000年1月に「環境方針」を策定し、環境の先進企業を目指してグループ一体となって、環境ビジネスの拡大やサービスの質向上に努めています。詳しくは、「ＣＳＲへの取組み」をご覧ください。

当社では定期的な新卒採用を行っているほか、インターンシップ制度を実施しています。
詳しくは、「採用情報」をご覧ください。