豊田通商株式会社 CSRレポート
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内容2013年度の実績対象役員法務研修会新入社員コンプライアンスセミナー特定テーマに関する研修e-ラーニング国内関連企業人事担当セミナー国内支店法務巡回セミナー国内グループ会社新任役員研修海外駐在赴任前リスクマネジメント研修役員検討会豊田通商(株)の役員豊田通商(株)の新入社員豊田通商(株)の社員豊田通商(株)の社員主要な国内グループ会社人事担当者国内支店社員主要な国内グループ会社新任役員駐在赴任前社員豊田通商(株)の役員コンプライアンス全般コンプライアンス全般下請法、第三国入出金取扱要領、知的財産権の基礎 など下請法・人事が抱える課題と対応・労働基準法対応・O-JTの活用下請法コンプライアンス全般内部統制、不正防止コンプライアンス遵守について36名113名672名3,853名136名(のべ3回)128名25社42名102名36名主なコンプライアンス研修と開催実績(2013年度) 業務の適正性を確保するために、国内関係会社ガバナンス連絡会(名古屋開催:15社、東京開催:12社)、国内グループ会社与信管理担当者連絡会(名古屋開催:23社、東京開催:11社)において、グループ方針などの共有を図っています。 また、グループ会社の業務を害しない限りにおいて、財務内容や業務執行上の重要事項を把握・管理しています。必要であれば、取締役・監査役を派遣して、業務の監視・監査を実施し、ERM部による内部監査なども実施しています。 内部監査の対象はリスクベースにもとづいて選定され、監査サイクルはおよそ3年から5年となっています。2013年度の内部監査は、豊田通商単体7部署、国内外のグループ会社17社を対象に実施されました。 監査で抽出した課題は、フォローアップ監査にて再度改善の確認を行っています。 豊田通商では、役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、さまざまな施策を実施しています。 社長を委員長とするCSR推進委員会を設置し、コンプライアンスや、環境・安全、人事・労務、社会貢献などの協議、立案を担っています。また、全社的なリスクを統合的に管理する「ERM部」が、業務プロセスにおける業務執行の評価・管理・牽制・モニタリングをはじめ、財務報告の信頼性確保、内部通報制度の運用、内部監査などを担当しています。 2013年度はコンプライアンス違反が疑われる事例が国内で19件、海外で23件報告されましたが、いずれも関係部署とコーポレート本部が協議し、適切に対応しました。 派遣社員や契約社員を含むグループ全社員を対象に、社内(ERM部)と社外(弁護士事務所)に2つの内部通報窓口を設け、企業倫理に関する通報や相談に応じています。窓口の存在は、イントラネットやコンプライアンス研修等で周知を徹底しています。 相談者は、「公益通報者保護法」に従い、十分な配慮と身分保障を受けます。相談者の氏名やその内容等については、守秘義務を厳守し、相談者への人事・昇格・昇給等の身分に関わる「一切の不利益行為を禁止」しています。また、相談後の経過についても、ERM部長がフィードバックします。 2013年度は4件の相談が寄せられ、いずれの相談にも適切に対応ました。 名古屋と東京の各本社、大阪支店では、所在地の対策協議会等に所属し、所管の警察の指導を受け、反社会的勢力についての情報を共有しています。 また、不当な要求を受けた場合は、警察など関連機関、弁護士と連携し、毅然とした態度で対応しています。 「行動倫理ガイド」(初版:1998年度発行)を制定し、豊田通商および国内グループ会社の全役員・社員に配布しています(携帯版を含む)。同ガイドについては2013年度、「グループサプライチェーンCSR行動指針」と「豊田通商グループ事業継続基本方針」を追加する改訂を実施しました。また、日々の業務で遵守すべき具体的な行動規範を社員に浸透させるために、DVD教材の活用、各種研修やセミナーなどを実施しています。社長を委員長とするCSR推進委員会を設置しています。内部通報窓口を社内外に設置しています。反社会的勢力の排除に取り組んでいます。コンプライアンス内部統制国内外のグループ会社に対しても、研修やセミナーを実施しています。コンプライアンス教育グループ会社全体にガバナンスを利かせます。20134(年度)(名)内部通報制度利用件数20092010201241136201105101542

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