豊田通商株式会社 CSRレポート
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 豊田通商は、(社)日本貿易会※の一員として、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するために同団体の活動である自主行動計画に参加しています。 豊田通商の全拠点において、エアコン設定温度を夏は28度、冬は22度に設定するなど地道な節電活動を継続しています。また、太陽光発電システムを豊田通商グループの4カ所に導入。冷房用電力の節約につながる日除けルーバーも豊田支店に導入しています。 また日本貿易会の「低炭素社会実行計画」に基づき、当社は2020年度の電力使用量を2009年度比10%削減の年間649万kWhまで削減することを目標に掲げています。2013年度は名古屋本社および東京本社での電力使用量を518万kWhまで削減しました。 2013年度は、「省エネ推進検討会議」が策定した省エネ投資・実施計画に基づき、エネルギー管理の基準を明確化し、「省エネ監査」を実施しました。オフィスでの具体的な取り組みとしては、省エネ対応コンピュータの導入を実施しました。 今後も日本貿易会の一員として、年平均1%削減を目標に、CO2排出量削減管理を継続していきます。 国内グループ会社では、工場を中心に、生産設備を集約する「寄せ止め」、明かり環境への取り組みEnvironment「省エネ推進検討会議」主導で、消費電力量の削減を進めています。地球温暖化の防止オフィス等自社でのCO2排出量削減生産設備の集約や待機電力の削減でCO2排出量を削減しています。グループ会社でのCO2排出量削減※ (社)日本貿易会:1947年設立の貿易業界団体。わが国の貿易・商社、貿易業界の発展および経済の発展に寄与することを目的に活動している機関 金属本部では、原材料から溶解させたアルミを、溶けたままの状態でお客様に提供するアルミ溶湯事業を展開しています。工場では、省エネ機器の導入やさまざまな「カイゼン」活動などを通じて、エネルギー使用量の抑制を図っています。 生産量が多い米国子会社MOSTでは、エネルギー効率のよいリジェネバーナー※の導入を継続しています。また、インドネシア のP.T. Indonesia Smelting Technology(IST)においても2012年度、2013年度と相次いで導入し、2013年度は約30%のCO2削減効果がありました。 国内工場ではリジェネバーナー効果を有効に発揮するため、メンテナンスの仕組みを省エネ機器の導入などで、アルミ溶湯事業でのCO2排出量の削減に努めています。金属本部での取り組み確立し、その運用を開始しました。また、工場内の省エネ化対策として、溶解炉からの放熱を低減するためのエアカーテンや溶解効率向上のための材料破砕機を導入しました。 2014年度も、前年度比1%削減を目標に、さらなるCO2排出量削減へ向け、取り組みを推進していきます。※ リジェネバーナー:排熱を利用して燃焼用空気をあらかじめ熱しておくことで、燃焼効率を高めたバーナーアルミ溶湯事業省エネ推進検討会議エネルギー管理企画推進者エネルギー管理統括者(環境管理統括者)コーポレート本部長環境管理責任者省エネ推進検討会議報告補佐報告報告セミナー開催実績(2013年度)豊田通商(単体)グループ会社名古屋東京大阪計名古屋東京計177名101名25名10名4名227名135名26名18名11名ISOセミナーISO14001内部監査員養成講座691名43名(年度)(t-CO2)オフィスにおけるCO2排出量2009201020122,6842,4822,335201101,0002,0003,000(t-CO2/千m2)050(集計範囲:名古屋本社・東京本社、照明・空調)20132,6802,679豊田通商 単体※1 震災の影響があった、4~6月を除く※2 尖閣問題で影響の大きかった9月を除くアルミ溶湯事業のCO2排出量(年度)※1(t-CO2)20102012127,455123,100111,794422.82011370.9366.90100,000(t-CO2/千トン)0400グループ 国内1社 海外8社※22013137,485338.2145,023337.52009生産量あたり原単位CO2排出量31

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