豊田通商株式会社 CSRレポート
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 安全管理の原点は「人づくり」であるとの考えにもとづき、グループ社員はもちろん、仕入先様をも対象とした安全教育を実施しています。 各営業本部で安全活動を主導しているゼロ災推進メンバーに対しては、「安全管理者選任時研修」を義務づけ、安全意識の向上に努めています。2013年度のこの研修の受講者は151名で、累計受講者数は1,000名以上に上ります。 また、新入社員、中堅社員、管理職、経営者のそれぞれに、階層別の安全研修を実施しているほか、仕入先にも安全教育の対象を拡大しています。 これら安全教育を指導する講師は、豊田通商グループの事情を理解し、現場に即した対応ができるよう社内で育成されています。講師はすべて、厚生労働省が認定する安全衛生教育の講師資格「RSTトレーナー」や、トヨタグループの職長教育講師資格「全豊田作業責任者専門講師」の有資格者です。現在、安全推進室の社員の半数以上が安全に関する資格を持っております。 さらに、現場でのさまざまな安全教育をDVDにまとめ、「見る」安全教育の実施に役立てています。高所作業や玉掛作業、感電防止を取り上げた「工事」、固縛作業やクレーン作業についての「納品」、作業時に異常が発生した際の対応を示した「生産」そして「管理」の全4巻を作成。国内外の事業体337社に配布しています。 危険への感受性を高めてもらうことを目的に、2009年度、豊田スチールセンター内に「安全体感道場」を設置しました。「挟まれ体感」「重量物体感」など約40種の危険体感をシミュレーションでき、豊田通商、グループ会社の社員のほか、「安全衛生協力会」に参加している仕入先様にも開放しています。 2013年度は、仕入先様約30社を含め、887名が利用しました。 本社内に「ゼロ災ルーム」を設置し、豊田通商の安全管理の取り組みや災害事例、教育内容などを展示しています。同施設は、豊田通商・グループ会社社員に加え、お客様、仕入先様にも自由に利用いただいています。 また、2008 年度に設置した電子掲示板「OSH-NET」を利用し、安全衛生管理資料や災害事例、各種会議の議事録など、安全衛生に関わる情報を一元化して社員に発信しています。OSH-NETは、2011年度にデザインを一新したほか、随時情報を追加するなど、使いやすさと内容の充実を図っています。 安全衛生へのさまざまな取り組みの情報を全社員が共有・理解し、全社を挙げた安全意識向上が図れるよう努めています。 食料本部では、食料安全推進室を中心に「食料安全管理システム」を構築し、法令遵守に努めています。サプライヤー選定にあたっては、書類審査に加え工場でも審査を実施。工程や従業員管理、施設管理などの項目からなる「サプライヤー選定管理基準」の基準点をクリアした優良なサプライヤーのみを厳選登録しています。 登録サプライヤーに対しては、「サプライヤー管理基準」で製品管理のためのガイドラインを示し、原料調達から製品出荷までの各工程で徹底した管理を義務づけています。また、食料安全管理システムのルールにもとづいた検査マニュアルとして「現地サプライヤー検査」を定め、登録サプライヤーに着実な検査の実行を求めるとともに、サプライヤーによる現地検査が困難な場合には、食料本部による自社検査も実施しています。 加えて、日本国内への輸入品に関しては、想定外の農薬や動物用医薬品の残留リスクなども踏まえた自社検査ルールを策定し、これにもとづいた検査を輸入時に実施しています。 これらの検査の結果、万が一法令違反等の重大な問題が判明した場合は、当該原料または製品を出荷・流通させない措置を講じます。同時に、徹底的な原因究明と再発防止策を検討・実施することで、食品事故を未然に防ぎます。優良なサプライヤーを厳選し製品管理を徹底するためのガイドラインを示しています。食の安全の確保(食料本部の取り組み)サプライチェーン階層別の安全研修を充実させるとともに、安全教育の講師も社内で養成しています。危険への感受性を高めるために「安全体感道場」を設置しています。安全教育研修電子掲示板「OSH※-NET」で安全衛生情報を発信しています。安全情報の発信※ OSH:Occupational Safety and Health(労働安全衛生)の略主な研修と受講者数(2013年度)研修内容対象者受講者数新入社員教育安全管理者選任時研修海外赴任前研修工事責任者研修作業責任者研修高所作業者教育感電防止教育トップ層研修新入社員中堅社員・管理職各担当者(グループ会社・仕入先様を含む)経営者113名151名38名117名674名334名327名298名安全体感道場887名安全体感道場の様子26

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