豊田通商株式会社 CSRレポート
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17出所:ILO ※2001年から2010年の値。年は国・地域により異なる。60(%)(%)50403020101020304050600 近年、資源開発や価格高騰に支えられ、アフリカは高い経済成長を遂げています。乳幼児死亡率や就学率などの社会指標も改善し、人口も10億人を超えて2050年には労働人口が中国やインドを抜くと予想されています。その一方で、人口の41%を占め急速に拡大する15歳未満の若年層に対する雇用創出が大きな課題となっており、アフリカ各国において早急な産業開発・振興が求められています。 2000年代以降、日本やEUはアフリカ諸国を戦略的パートナーと捉え、これまでの政府主導による援助から、政府・民間共同による自立促進へと支援の形を大きく変えています。2013年、横浜にて開催された第5回アフリカ開発会議では、成長の原動力として民間セクターの強化が確認され、アフリカの「オーナーシップ」を尊重するとした横浜宣言2013が採択されました。アフリカの社会問題を解決するためにアフリカの若年と壮年の失業率若年失業率(15〜24歳)壮年失業率(25~64歳)特集1 ○○○○○○○○○○持続的経済成長への支援特集2社会貢献型ベンチャー育成基金や、代理店内の人材養成機関を社会にも開放することで、産業振興と若年層の雇用創出に貢献します。3倍2倍1倍●●●●●●●●●●●OECD平均OECD平均東アジア東アジアOECD平均東アジアナミビアナミビアレソトレソトガーナガーナタンザニアタンザニアエチオピアエチオピアナミビアレソトガーナタンザニアエチオピアチュニジアチュニジアチュニジアエジプトエジプトエジプト南アフリカ南アフリカ南アフリカ「産業振興」と「若年層の雇用創出」が課題

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