豊田通商 CSR Report 2013
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メンタルヘルスガイドブック定年退職者の再雇用実績20102009200812名19名20名201115名201210名(年度)豊田通商 単体有給休暇取得率推移201035.81%201138.94%201239.45%(年度)豊田通商 単体豊田通商 単体(年度)(%)子どもがいる女性社員の比率20082009201112.914.0201012.719.1201216.6051015201241401(年度)(名)育児休業利用者数男性社員数200820092011312923234541424220402010010203040豊田通商 単体女性社員数 豊田通商では社員の定年を60歳としていますが、定年後も就労を希望する社員を対象とした「定年再雇用制度」を、2006年度から設けています。 再雇用制度では、制度の利用を開始する前に約1カ月間休暇がとれる「リセット休暇」を設けたり、短時間の勤務を認めることによって、多様な就労希望に対応しています。多様なニーズに応える制度を整備しています。定年退職者の再雇用 豊田通商では、社員が長時間勤務で健康を害することのないよう、勤務管理システムを導入し、全社員の勤務時間を把握しています。毎月2回のチェックや、人事部から該当する社員の上司に直接改善を求めるなどで、長時間勤務防止に努めるとともに、2010年度からは「有休ツキイチ取得運動」を展開し、有給休暇の取得率向上を推進しています。 2012年度は四半期ごとの残業実績とその対応策について、各本部の労務担当者が議論したり、安全衛生委員会で労使がその情報を共有する場を設けました。長時間勤務による健康被害などの防止に努めています。タイムマネジメント 海外に赴任する社員およびその家族に対して、「海外赴任前研修」を実施し、海外における身の安全の確保、健康管理の重要性などについて、理解向上を図っています。また、万が一緊急事態が発生した場合に備え、海外拠点長を対象に「海外危機管理マニュアル」を作成し、配布しています。 2012年度は「海外赴任前研修」(4回実施・計137名参加)のほか、特に危険地域特有の危機管理を強化するため、新たに「地域別危機管理研修(中南米・アフリカ)」を設け、計4回実施しました(計57名参加)。 また、拠点長向け「危機管理研修」(10名参加)を新設し、国外退避の判断材料および危険国における留意事項について外部講師からの講義を行いました。海外での緊急事態発生に備え、「地域別危機管理研修」を新設しました。海外赴任前研修 障がい者用エレベーターやトイレ、点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を進めるとともに、「障害者雇用促進法」上の特例子会社※である「豊通オフィスサービス(株)」を設立し、雇用を促進しています。2012年度は視覚障がいを持つ社員に対し、盲導犬の受け入れを行いました。 さらに、福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格等を保有する視覚障がい者を採用する「ヘルスキーパー制度」も導入しています。健常者と障がい者がともにいきいきと働ける職場づくりを目指しています。障がい者雇用 全社員対象の健康診断、30歳以上の社員対象の人間ドック健診、海外赴任社員対象の赴任前後検診を毎年、実施しています。 また、メンタルヘルス疾患の予防策として、社員に対してアンケート形式の「心の健康診断」を行い、ストレスチェックを実施しています。初めて海外に駐在する社員に対しては特にケアを強化し、駐在3カ月目の「心の健康診断」受診を義務づけています。 2012年度は、各本部に「メンタルヘルス担当者」を新たに設置。現場に近い人間がいち早く対応することで、早期発見・治療ができる体制を整えました。また、産業医による分科会を開催し、情報共有を行いました。健康診断やストレスチェックを定期的に実施しています。定期健診・メンタルヘルス対応健康・安全管理※特例子会社:一定の要件を満たすことで、親会社の障がい者雇用率に一事業所として合算することが認められた子会社36

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