豊田通商 CSR Report 2013
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 豊田通商では、行動指針の中で、「人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める」ことを掲げています。 この指針にもとづき、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などを理由とするあらゆる差別を禁止し、人権の尊重に努めています。行動指針にもとづき人権尊重に努めています。 近年、海外での事業の比率が高まっていることを受けて、企業理念や価値観、目標を、グローバルに共有することが重要になっています。そこで豊田通商では、現地で採用した海外支店や海外法人の社員を対象に、「豊田通商グループウェイ」や「GLOBAL 2020 VISION」についての研修を実施しています。 また、海外の事業体の社員から、経営を担う人材を育成する取り組みを推進しています。主な事業体では、人事制度のガイドラインを統一するとともに、幹部人材を育成する「リーダーシップ・ディベロップメント・プログラム」(LDP)を実施。2012年度海外拠点で幹部人材の育成を推進しています。基本的な考え方 社員の人権意識を向上させるために、人事部が中心となって、研修や啓発活動に取り組んでいます。人事部による「ハラスメント研修」は、ほぼすべての豊田通商社員が受講しています。 また、関連会社でも、同様の研修を実施しています。社員の人権意識を向上させるために研修を実施し啓発活動に取り組んでいます。研修・啓発活動 豊田通商は人材の採用にあたり、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などではなく、業務上の能力、技能、志向性、適性が豊田通商の求める人材像に合致しているかどうかという点を、公正に判断しています。 差別や偏見のない採用を徹底するために、採用担当者には人権についての教育を受けることを義務づけています。採用担当者に人権研修を義務づけ差別や偏見のない採用に努めています。公正な採用 職場でセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、差別的発言など人権に関わる問題が万が一起きた場合には、「コンプライアンス相談窓口」に通報・相談できます。相談窓口では、調査の必要性の有無を判断した上で実際の調査を行い、必要に応じて結果を相談者に通知しています。 2012年度は2件の人権相談を受け付け、社外弁護士と協力し適切に対応しました。 相談窓口は雇用形態の区別なくグループ全従業員が利用できます。制度については新入社員導入研修や新任管理職研修の際に説明し、周知徹底に努めています。ハラスメントについて相談できる窓口を設置しています。相談窓口人権尊重 豊田通商では、ダイバーシティ推進グループを中心に、「性別や年齢に関わらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値創造を目指す」をコンセプトに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。 ワークライフバランス(仕事と家庭の両立)を支援する制度の充実、女性のキャリア開発に関する研修の実施、障がい者雇用の推進など、さまざまなアプローチから、多様性の促進に努めています。誰もが力を発揮できる組織を目指して各種制度の整備を推進しています。基本的な考え方多様性の促進フランスへの派遣者を拡大し、グローバル人材の育成に努める計画です。は19名が参加しました。同時に、単体でも、海外に赴任する社員を対象とした「海外赴任前研修」を実施し、現地での事業運営を円滑にする取り組みを進めています。 また人事部では、海外に人事担当の駐在員を派遣するとともに、英語・中国語で対応できる体制を整えています。さらに2005年からは、海外法人の人事担当者を一定期間、国内に受け入れています。2012年度は11月にポーランドの人事担当スタッフを2週間受け入れ、海外事業体の人事制度整備状況を把握するチェックシートの英語版の開発を進めました。日本の管理方式や慣習をもっと学びたい海外法人ナショナルスタッフの声Wanjohi KangangiToyota Kenya Ltd.LDP研修 2012年3月に、Toyota Kenyaに入社し、日野自動車部門のゼネラルマネージャーとして、ケニアで日野商用車を紹介しています。リーダーシップ開発プログラムに参加し、戦略、リーダーシップ、プロジェクト管理などについて学びました。また、エクアドル、パナマへの成功事例視察訪問にも参加し、複雑なディーラー関係への対応などについて学びました。今後は、日本の管理方式や文化的慣行を系統立てて学べる研修を希望しています。in Kenya34

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