豊田通商 CSR Report 2013
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 豊田通商は、採用から教育、考課、異動など、人事に関するすべての取り組みで、「全体最適」を基本的な価値観としています。これは豊田通商が組織として存在し、ステークホルダーにより大きな付加価値を提供するためには、個人によるパフォーマンスを向上させるだけではなく、複数の人材や組織が協力し合うことが不可欠だと考えているからです。 また豊田通商では、性別・年齢・国籍などの違いにとらわれない、成果にもとづいた公正な人事考課に努めています。毎年の達成度を評価する際には、評価者による面談を義務づけているほか、決定プロセスの各段階で調整会議を設けて、複数の視点で公平に成果を評価しています。 さらに、人事のベースとなる等級制度や報酬制度、人事異動についても同じく、成果にもとづいた公正な運用を心がけています。成果にもとづいた公正な人事考課に努めています。基本的な考え方 企業ビジョンの実現に向けて努力した国内外の組織や個人を、毎年表彰しています。 高い業績を達成した組織には「本部GV賞※」が授与され、さらにその中から社長賞が選ばれます。2012年度の社長賞は、自動車本部の「東アフリカにおけるTRY1の実践」と機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の「ケニア/オルカリア地熱発電所プロジェクト」に授与されました。多様な視点にもとづいて企業ビジョンの実現に貢献した組織・個人を表彰しています。表彰制度 豊田通商では、社員の異動希望にできるだけ対応し、高いモチベーションを持って業務が遂行できるよう、「チャレンジローテーション」制度を設けています。 「チャレンジローテーション」とは、特定の業務に対して積極的な意欲を持っている社員の異動希望を優先的に認める制度です。同一業務を5年以上担当していること、あらかじめ具体的な計画(これまでの業務経験によって培われたスキルの活用、逆にこれまでの業務経験とは異なる視点・視野の獲得、新規に取り組みたい事業プランなど)を明確に提示することが、制度活用のための条件です。2012年度は、35件の利用申請があり、うち17名が異動しました。業務に対するモチベーションを高めるために、社員の異動希望に応えています。チャレンジローテーション 豊田通商は、「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでいます。また、社内で情報を共有し、全体最適を考慮して同僚と協調できる人材の育成に注力しています。「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材を育成しています基本的な考え方 組織全体のパフォーマンスを最大化する総合職向け各種研修のほか、業務職のスキルアップを目指す長期プログラムを実施しました。教育・研修人材育成 「豊田通商労働組合」には、豊田通商社員再雇用社員の経験をより生かせる制度の検討を進めました。対話にもとづく良好な関係構築労使対話人事制度※本部GV賞:豊田通商のフラッグシップ・メッセージ「G’ VALUE with you」に由来する。※課長級以上かつライン長経験が一度でもある社員については、組合員の資格がない。主な表彰制度と2012年度の受賞数〈〈各賞の応募・選考プロセス〉〉●本部GV賞応募フォームに沿って各本部で案件をノミネートし、本部単位で受賞を決定。ここからGV優秀賞8件を選び、さらに社長自身の選考により社長賞を選定●本部シナジー賞応募フォームをもって各本部で案件をノミネートし、本部単位で1件を決定●資格取得賞提出される取得資格届出票によって自動応募された案件より選定●社会貢献賞個人が人事部へ直接応募した案件より選定●改善提案優秀賞改善提案事務局よりAランク案件を各本部単位で受賞を決定名称表彰対象受賞数本部GV賞資格取得賞社会貢献賞改善提案優秀賞本部シナジー賞(新設)32件8件165名5名32名高い業績を達成した組織高いシナジー効果を発揮した組織会社が推奨する資格の取得者ボランティアで社会貢献に努めた個人業務改善に取り組み成果を挙げた個人の約70%にあたる2,519名が加入しています。労働組合には原則全員が加入することが定められ※、労働組合代表と人事担当役員は、毎年約10回にわたって、さまざまな人事制度について話し合う「人事制度検討委員会」を開催しています。 2012年度の「人事制度検討委員会」では、改正高齢者雇用安定法に鑑み、定年後再雇用されるベテラン社員の経験・スキルをより生かせるよう制度設計を検討しました。また、社員の公平性がより担保できるように社宅・寮制度を変更しました。 さらに、本部担当役員と若手社員が本部方針や部ごとの課題を共有する機会として、「本部別労使懇談会」を昨年に引き続き開催しました。 労働組合への協力・支援としては、講演会の共同開催や、クリスマス交流会開催費への補助を行っています。2012年度は、東北復興支援として岩手県気仙沼郡住田町で「適応指導教室」の開設と、町内や仮設住宅に住む児童生徒を対象とした「学びの部屋」の開設を支援しました。32

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