豊田通商 CSR Report 2013
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環境への取り組み 豊田通商は、社団法人日本貿易会※の一員として、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するために同団体の活動である自主行動計画に参加しています。 自主行動計画の中で、豊田通商は2008年度から2012年度までの平均年間エネルギー使用量の目標を約2,854トンとし、当社26カ所のオフィスを対象に、電力とガスの使用量削減に努めてきました。豊田通商の全拠点において、エアコン設定温度を夏は28度、冬は22度に設定するとともに、クールビズやウォームビズの呼びかけなど地道な節電活動を継続しています。また、太陽光発電システムを豊田通商グループの4カ所に導入。冷房用電力の節約につながる日除けルーバーも豊田支店に導入しています。 2012年度はエネルギー管理標準総則エネルギー管理標準の整備により消費電力量の削減を進めています。オフィス等自社でのCO2排出量削減地球温暖化の防止を定め、省エネ推進検討会議を立ち上げました。同会議では年初に省エネ投資・実施計画を策定し、着実に推進するため、定期的な進捗管理を行っております。また、11拠点の個別エネルギー管理標準を定めることで、エネルギー管理の徹底を図っております。今後も、所属する業界団体の日本貿易会の一員として、原単位で年1%削減を目標に、CO2排出量削減管理を継続していきます。※社団法人日本貿易会:1947年設立の貿易業界団体。わが国の貿易・商社、貿易業界の発展および経済の発展に寄与することを目的に活動している機関 金属本部では、原材料から溶解させたアルミを、溶けたままの状態でお客様に提供するアルミ溶湯事業を展開しています。工場では、省エネ機器の導入やさまざまな「カイゼン」活動などを通じて、エネルギー使用量の抑制を図っています。 生産量が多い米国子会社MOSTでは、エネルギー効率のよいリジェネバーナー※などの導入を進めており、2012年度までに3基を導入しています。また、製造工程で使用する溶剤について、フッ化物の発生量の少ないものへの切り替えや、生産過程で発生する切粉や切削油の再利用も推進しています。 また、単一の工場としては最大の生産拠点であるインドネシアのPT Indonesia Smelting Technology(IST)では2012年度、リジェネバーナー1基を導入、CO2排出量を555.5トン削減しました。2013年度には、さらに1基を導入することで、約23%削減できる見込みです。 2013年度も、前年比1%削減を目標に、さらなるCO2排出量削減へ向け、取り組みを推進していきます。省エネ機器の導入などで、アルミ溶湯事業でのCO2排出量の削減に努めています。金属本部での取り組み※1 震災の影響があった、4~6月を除く※2 尖閣問題で影響の大きかった9月を除く※ リジェネバーナー:排熱を利用して燃焼用空気をあらかじめ熱しておくことで、燃焼効率を高めたバーナーアルミ溶湯事業のCO2排出量(年度)※1(t-CO2)20092011127,455123,100111,794422.82010370.9366.90100,000(t-CO2/千トン)0400生産量あたり原単位CO2排出量グループ 国内1社 海外8社その他の主な取り組み豊通スメルティングテクノロジー(TST)Tianjin Toyotsu Aluminium Smelting Technology (TAST)省エネ推進検討会議操業条件の変更、工程廃止等により、燃費・電力ともに約20%削減(北海道工場)。集塵機へのインバーター制御の導入により、CO2の排出量を109.9トン削減(苅田工場)集塵機へのインバーター制御の導入により、CO2を135.0t/年 削減トリベ予熱装置のレキュペバーナー化により、CO2を44.6t/年 削減エネルギー管理企画推進者エネルギー管理統括者(環境管理統括者)コーポレート本部長環境管理責任者省エネ推進検討会議報告補佐報告報告※22012137,485338.2(年度)(t-CO2)オフィスにおけるCO2排出量2008200920113,1182,8382,6632,90454.848.6201041.346.001,0002,0003,000(t-CO2/千m2)050豊田通商 単体(集計範囲:国内全拠点、電力・都市ガス)床面積あたり原単位CO2排出量20122,86645.72008132,737462.627

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