豊田通商 CSR Report 2013
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担当者メッセージ新たなビジネスモデルの確立こそが次世代自動車普及の鍵に 次世代自動車の普及には充電インフラが不可欠です。米国政府は2015年のPHV、EV保有台数100万台を目指し、併せて充電ステーション網も拡充させる計画を発表しています。充電方式には、高コストだが数十分で充電できる急速充電と、低コストで数時間かかる普通充電があります。米国では、会社やショッピングモールの駐車場で数時間かけて普通充電する利用形態に合わせたインフラ整備が進んでいます。 また中国では、石油価格高騰への不安に加え都市部では排ガスによる大気汚染が社会問題となっているため、政府はエネルギー政策と環境保全の両方の観点からEV普及を目指しており、2020年には個人所有も含めPHV、EV保有台数を累計500万台に拡大する計画を発表しています。 これら各国の現状を踏まえ、当社は北米最大の充電インフラ事業者チャージポイント社に出資し、より低コストの普通充電設備や事業者・利用者向けサービスの開発を促進。その成果を中国、アジアのビジネスパートナーに展開していくことで、次世代自動車普及をインフラ面からサポートしていきます。米国・中国のパートナーとともに充電インフラサービスを展開超小型EV「コムス」の普及実験を国内・シンガポール・欧州で実施HEV事業推進部 部長濱田 明生 EVをいかに気軽に利用してもらうか──当社ではEV利用へのハードルを下げるため、会員間で自動車を共同使用するシェアリングサービスに着目し、事業化に向けたモニタリング調査を日本国内のマンションなどを対象に4地域で始めました。トヨタ車体の製造する一人乗り超小型EV「コムス」を、特定地域・施設のユーザーでTRY1どんな素晴らしい技術であっても、社会に普及しなければ意味はありません。次世代自動車を普及させるためには、「充電インフラの整備」「地域特性に応じたモビリティの提供」「次世代自動車を利用した新しいライフスタイルの提案」が必要で、このうちどれが欠けても次世代自動車の普及は難しいと考えています。例えば大手カーシェアリングサービスではコスト増になるEVはほとんど採用されていませんが、私たちはよりコストの低い超小型EV「コムス」を採用し、都市型、郊外型、観光地、地域コミュニティー等ライフスタイルに合わせたEVの利用方法を社会実験で探っています。これらの実験を通じた新たなビジネスモデルを確立することこそが、次世代自動車普及の重要な鍵だと信じています。Mobilityモビリティ中国パートナー・普天新能源のEVバス充電ステーション次世代自動車(PHV、EV)は「省エネルギー」「環境保全」を実現する新たなエコカーとして期待を集めていますが、「航続距離が短い」「車両が高価」という理由から環境への関心が高い一部の層を除き、普及が進んでいません。環境に配慮した調和のとれたクルマ社会実現のために──。豊田通商は次世代自動車の普及拡大に向けた市場創造、事業開発に挑んでいます。次世代自動車(PHV、EV)を「日常の足」に─社会実験を重ねて市場創造に挑戦超小型EV「コムス」の普及実験を実施軽車両のEV化を支援充電インフラサービスを支援日本・シンガポール・欧州で─米国・中国で─中国・アジアで─9

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