豊田通商株式会社 CSRレポート2012
44/48

ガバナンス主なコンプライアンス研修と開催実績(2011年度) 豊田通商では、役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、さまざまな施策を実施しています。 社長を委員長とするCSR推進委員会を設置し、コンプライアンスや、環境・安全、人事・労務、社会貢献などの協議、立案を担っています。また、2012年4月に新たに設置した役員会議で、本部間の情報共有と相互牽制を行っています。さらに、全社的なリスクを統合的に管理する「ERM部」が、業務プロセスにおける業務執行の評価・管理・牽制・モニタリングをはじめ、財務報告の信頼性確保、内部通報制度の運用、内部監査などを担当しています。 2011年度はコンプライアンス違反が疑われる事例が国内で10件、海外で14件報告されましたが、いずれも関係部署とコーポレート本部が協議し、適切に対応しました。 豊田通商では、法令遵守を徹底するために、1998年度に「行動倫理ガイド」を制定し、以降、2011年度までに6回の改訂を重ねています。同ガイドは携帯版も作成し、全役員・社員に配布しています。 また、日々の業務で遵守すべき具体的な行動規範を社員に浸透させるために、各種の研修やセミナーを実施しています。2011年度には、新入社員対象のセミナー、「下請法」「知的財産権の基礎」など特定テーマを扱う研修のほか、国内グループ会社を対象にした各種研修などを実施しました。社長を委員長とするCSR推進委員会を設置しています。 業務の適正性を確保するために、グループ横断会議体において、グループ方針などの共有を図っています。 また、子会社の業務を害しない限りにおいて、財務内容や業務執行上の重要事項を把握・管理しています。必要であれば、取締役・監査役を派遣して、業務の監視・監グループ会社全体にガバナンスを利かせます。 派遣社員や契約社員を含むグループ全社員を対象に、社内(ERM部)と社外(弁護士事務所)に2つの内部通報窓口を設け、企業倫理に関する通報や相談に応じています。窓口の存在は、イントラネットやコンプライアンス研修等で周知を徹底しています。 相談者は、「公益通報者保護法」に従い、十分な配慮と身分保障を受けます。相談者の氏名やその内容等については、守秘義務を厳守し、相談者への人事・昇格・昇給等の身分に関わる「一切の不利益行為を禁止」しています。また、相談後の経過についても、ERM部長がフィードバックします。 2011年度は3件の相談が寄せられました。内部通報窓口を社内外に設置しています。 名古屋と東京の各本社、大阪支店では、所在地の対策協議会等に所属し、所管の警察の指導を受け、反社会的勢力についての情報を共有しています。また、不当な要求を受けた場合は、警察な反社会的勢力の排除に取り組んでいます。コンプライアンス体制国内外のグループ会社に対しても研修やセミナーを実施しています。コンプライアンス教育 情報の保存と管理について、「文書規程」と「文書の保存に関する取扱基準」を定め、文書ごとの保存責任部署、保存期間などを定めています。また機密情報の管理に関しては、「機密情報および個人情報管理規情報セキュリティレベルの向上にグループ全体で取り組んでいます。情報セキュリティ内部統制査を実施し、ERM部による内部監査なども実施しています。 内部監査の対象はリスクベースにもとづいて選定され、監査サイクルはおよそ3年から5年となっています。2011年度の内部監査は、豊田通商単体で12部署、国内外の子会社32社を対象に実施されました。 監査で抽出した課題は、フォローアップ監査にて再度改善の確認を行っています。ど関連機関、弁護士と連携し、毅然とした態度で対応しています。コンプライアンス研修の様子内容2011年度の実績対象役員法務研修会新入社員コンプライアンスセミナー特定テーマに関する研修e-ラーニング国内関連企業人事担当セミナー国内関連企業巡回セミナー国内A格新任役員研修豊田通商(株)の役員豊田通商(株)の新入社員豊田通商(株)の社員豊田通商(株)の社員主要な国内グループ会社人事担当者主要な国内グループ会社社員主要な国内グループ会社新任役員コンプライアンス全般コンプライアンス全般下請法、第三国入出金取扱要領、知的財産権の基礎 など下請法・人事が抱える課題と対応・労働基準法対応・Off-JTの活用①不祥事防止②下請法コンプライアンス全般37名101名1,022名(のべ20回)3,093名39社46名①2社②5社25社42名43

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です