豊田通商株式会社 CSRレポート2012
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豊田通商が経営責任を有する新規事業については、「環境推進室」が企画段階から環境アセスメントを実施し、環境対策を確実に実行することで、環境法令の遵守と環境汚染の防止に取り組んでいます。事業開始前の環境アセスメントでは、いわゆる「典型7公害※」と、産業廃棄物、有害化学物質、可燃性危険物の計10項目について、事業による環境影響を評価しています。評価の結果、環境リスクへの対策が不十分と思われた案件に対しては、期限を区切って対応を指示しています。環境汚染を未然に防ぐために法令遵守状況と汚染防止対策を事前審査しています。新規事業の事前環境審査 豊田通商では、法令・条例や地域との協定で定めた環境基準を超過したり、地域住民や行政からの苦情があった場合など、緊急事態の発生に備え、「緊急連絡ルート」を設定しています。万が一の環境事故発生時には、発生部署にてただちにリスクを緩和する処置をとるとともに、1時間以内に関係部署に報告する体制を構築しています。そして分析によって真因を特定の上、再発防止策を講じ、有効性の確認まで実施しています。また、法令・条例に抵触しない自主基準値超過や敷地内における小さな環境ヒヤリについても、同様の処置をとっています。 2011年度は、法令に抵触する環境事故の発生件数はゼロでした。発生した環境事故については「地球環境連絡会」や社内イントラネットで、他部署やグループ会社に事例を報告するなど水平展開を図り、緊急事態の未然防止に努めています。緊急連絡ルートを設定し1時間以内に報告される体制を構築しています。緊急事態対応 豊田通商は、「地球環境連絡会」を中心に環境マネジメントに取り組んでいます。この連絡会には、環境管理統括者、環境管理責任者や各本部長に加え、グループ会社の環境管理責任者などが参加し、グループ一体となって環境マネジメントに取り組む体制を整えています。 「地球環境連絡会」は豊田通商グループの環境活動向上の推進を目的として年1回開かれている会議で、2011年度は8月に開催されました。同会議では、豊田通商グループ全体の環境に関する最高責任者である「環境管理統括者」からの指示事項の徹底、環境上の重要課題の改善事例やグループ各社で起きた異常・苦情・ヒヤリ等の不適合に対する再発防止策の共有などを行っています。連絡会で共有された情報は、本社各組織やグループ各社に周知徹底し、事務局である「環境推進室」でグループ各社における環境保全活動の推進に向けた統制・支援を行っています。 さらに「地球環境連絡会」で示された方針をグループ全体で共有・推進していくために、グループ会社計55社のISO事務局の地球環境連絡会を中心に環境マネジメントのさらなる推進に取り組んでいます。推進体制環境マネジメント担当者が出席する「環境推進連絡会」を、2012年3月に開催しました。「環境推進連絡会」では、2011年度より新たに導入した「環境リスク評価」(33社で実施)の結果や、環境汚染防止への取り組み(排水、土壌汚染、液類漏れ)などについても情報を共有しました。地球環境連絡会 2011年度は、有機肥料生産事業、メタルリサイクル事業、太陽光発電事業など約50件の該当案件がありましたが、再審査のケースはありませんでした。※ 典型7公害:大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭環境マネジメント推進体制取締役会社長CSR推進委員会地球環境連絡会環境管理統括者(取締役)安全・環境推進部 環境推進室(事務局)環境管理責任者(安全・環境推進部担当役員)本部長本部長補佐国内地域・顧客統括担当地球環境連絡会の開催目的環境活動向上の推進◎ トップの指示事項の徹底◎ 環境重要課題の 改善事例発表◎ 不適合事項の再発防止 (横展開)構成メンバー■ 環境管理統括者■ 環境管理責任者■ 本部長 ■ グループ会社 環境管理責任者 (常勤代表者)■ 監査役 ■ 各本部企画部長■ 経営企画部長■ 総務部長■ ERM部長■ 安全・環境推進部長■ 海外地域戦略部長支店/営業所/出張所海外グループ会社国内グループ会社各部注)各部・支店・営業所には環境(正副)リーダーを置き、またグループ会社は環境管理責任者の下に環境(正副)リーダー・内部監査員を置き活動しています。34

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