豊田通商株式会社 CSRレポート2011
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豊田通商では、役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、さまざまな施策を実施しています。 社長を委員長とするCSR推進委員会を設置し、コンプライアンスや、環境・安全、人事・労務、社会貢献などの協議、立案を担っています。また、本部長会議や執行役員会議における本部間の情報共有と相互牽制を行っています。さらに、全社的なリスクを統合的に管理する「ERM(Enterprise Risk Management)部」が、業務プロセスにおける業務執行の評価・管理・牽制およびモニタリングの実施、財務報告の信頼性確保のシステム整備、内部通報制度の設置、内部監査などを実施しています。社長を委員長とするCSR推進委員会を設置しています。コンプライアンス体制 業務の適正性を確保するために、グループ横断会議体において、グループ方針などの共有を図っています。 また、子会社の業務を害しない限りにおいて、財務内容や業務執行上の重要事項を把握・管理しています。必要であれば、取締役・監査役を派遣して、業務の監視・監査を実施し、またERM部による内部監査を実施しています。グループ会社に対して監査を実施しています。 社内(ERM部)と社外(弁護士事務所)という2つの内部通報窓口を設置し、派遣社員や契約社員を含む全社員から企業倫理に関内部通報窓口を社内外に設置しています。 豊田通商では、法令遵守を徹底するために、1998年度に「行動倫理ガイド」を制定し、以降、2011年度までに、6回の改訂を重ねています。同ガイドは携帯版も作成し、全役員・社員に配布しています。 また、日々の業務で遵守すべき具体的な行動規範を社員に浸透させるために、各種の研修やセミナーを実施しています。2010年度には、新たに東南アジア各国のグループ会社でも研修を開始しました。国内外のグループ会社に対しても、研修やセミナーを実施しています。 名古屋と東京の各本社、大阪支店では、所在地の対策協議会等に所属し、所管の警察の指導を受け、反社会的勢力についての情報を共有しています。 また、不当な要求を受けた場合は、警察など関連機関、弁護士と連携し、毅然とした態度で対応しています。反社会的勢力の排除に取り組んでいます。コンプライアンス教育「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これにもとづいてグループの業務の適正性を確保するための体制を整備しています。内部統制主なコンプライアンス研修と開催実績(2010年度)内容2010年度の実績対象新入社員コンプライアンスセミナー豊田通商(株)の新入社員コンプライアンス全般114名特定テーマに関する研修e-ラーニング豊田通商(株)の社員豊田通商(株)の社員国内関連企業人事担当セミナー国内関連企業巡回セミナー労務コンプライアンス不祥事防止主要な国内グループ会社人事担当者主要な国内グループ会社社員下請法、第三国入出金取扱要領、知的財産権の基礎 など869名(のべ47回)下請法41社 59名14社 59名国内A格新任役員研修コンプライアンス全般主要な国内グループ会社新任役員26社 49名海外コンプライアンス研修不祥事防止グループ会社社員と駐在員約30社 253名(タイ・シンガポール・インドネシア・インド)2,124名する通報や相談に応じています。 窓口の存在については、イントラネットやコンプライアンス研修等 で周知しています。こうした活動の成果によって、利用者は年々増加しています。コンプライアンス研修このように、全社的経営(取締役)と職務執行(執行役員)を分離することによって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化を図り、内部統制の充実を推進しています。 そのほか、全社横断的な検討課題については、全社横断会議体を設け、取締役および執行役員が経営課題ごとに対策を検討し、必要に応じて取締役会に諮っています。ガバナンス43

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