豊田通商株式会社 CSRレポート2011
43/48

ガバナンスGovernance豊田通商は、人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する「価値創造企業」を目指しています。この企業理念を実現するため、ガバナンスの充実に努めています。 豊田通商では、「豊田通商グループ基本理念」において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを掲げています。この基本理念を実現するために、経営の効率化・透明化、コンプライアンスの徹底、財務体質の健全化を積極的に推進しています。 また、広く当社グループをご理解いただくために、広報・IR活動のいっそうの充実を図っていきたいと考えています。「基本理念」のもと、取り組みの充実に努めています。基本的な考え方 豊田通商は、「監査役制度」を採用し、株主総会で選任された監査役5名がその任にあたっています。監査役のうち3名は社外監監査役制度と執行役員制度を採用しています。推進体制コーポレート・ガバナンスの体制株主総会取締役会執行役員各営業本部コーポレート本部グループ会社(国内外)ERM委員会選任・解任選任・解任選任・解任・監督選定・解職・監督指揮・監督全社統合リスク管理(内部監査含む)選任・解任監査・報告監査会計監査連携連携牽制・支援報告連携報告監査役・監査役会ERM協議会副社長会本部長会議経営会議体執行役員会議CSR推進委員会全社横断会議体査役とし、社外の視点からのチェック機能を確保しています。監査役は、会計監査人の監査方法および結果に対する相当性も監査し、監査上の重要ポイントについて会計監査人と情報・意見交換を行い、両者の連携により双方の監査の品質向上、効率化を進め、ガバナンスの充実・強化を図っています。 また、豊田通商では、各本部が、それぞれ関連するグループ会社を傘下において管理する「本部制による連結経営」を推進しています。現在、7つの営業本部とコーポレート本部の計8本部があります。 さらに、2006年4月からは、経営の効率化と内部統制の強化を目的に、執行役員制度を導入し、取締役会のスリム化を図りました。執行役員は、各本部の本部長を補佐する立場から、本部の経営に専念します。取締役である本部長は、全社的な経営を担うとともに、担当本部の職務執行を把握する役割を持ちます。両者はそれぞれ、本部長会議や執行役員会議などを通じて、迅速に情報を伝達・共有します。監査役制度と執行役員制度のもと、経営の効率化・透明化、コンプライアンスの徹底、財務体質の健全化を推進しています。コーポレート・ガバナンス社長会計監査人42

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です