豊田通商株式会社 CSRレポート2011
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機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部カリフォルニア州に米国最大級の太陽光発電所を建設し地球温暖化防止に貢献米国では、政府が再生可能エネルギーを普及させるための各種制度を設け、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。その米国で、豊田通商の関係会社、(株)ユーラスエナジーホールディングスは、米国最大級となる総出力45,000kWの太陽光発電所を建設、2011年8月から操業を開始しました。米国での再生可能エネルギーの普及促進に貢献します。自然エネルギーによる発電事業に取り組む豊田通商の関係会社電力プロジェクト部 部長西川 憲一郎 米国政府は、再生可能エネルギーの活用を、地球温暖化対策の有効な手段と位置づけるとともに、新たな雇用を生み出す新産業として、その普及や関連分野の育成に力を注いでいます。バイオ燃料導入の義務化や雇用創出に向けた投資、技術研究支援など、連邦政府による支援制度の拡充に加え、カリフォルニア州を含む 37州では、電気事業者に対して一定割合以上の再生可能エネルギーで発電された電力の利用を義務づけるRPS(Renewable Portfolio Standard)制度を導入しています。 こうした取り組みの結果、米国では、再生可能エネルギーのうち、広大な国土を利用した風力発電による電力やバイオエタノールの供給量が拡大し、2005年から2007年の3年間で、それぞれ30%以上の高い成長率を示しています。また、サンベルトと呼ばれる北緯37度以南の地域は、日照時間が長いその気候から、太陽光・太陽熱発電に適した地域として注目されています。太陽光発電は、米国で今後も年率40%程度の成長が見込まれているほか、他の国でも、期待が高まっています。地球温暖化問題の深刻化や、アジア新興国のエネルギー需要の拡大によるエネルギー資源の高騰を受けて、世界各国で再生可能エネルギー普及への取り組みが進んでいます。米国では政府の支援政策を背景に、風力発電やバイオエタノールによるエネルギー供給量が急激に増加。太陽光発電についても、日照時間の長いサンベルト地帯が、普及に適した地域として注目されています。このような期待に応えるため、2010年、豊田通商の関係会社、(株)ユーラスエナジーホールディングスはカリフォルニア州に米国最大級、総出力45,000kWのメガソーラー発電所の建設に着手、2011年8月から操業を開始しました。政府による普及促進政策もありますます拡大が期待される太陽光発電事業 (株)ユーラスエナジーホールディングスは、東京電力(株)が60%、豊田通商が40%の比率で共同出資した、自然エネルギーによる発電を事業とする会社です。風力発電では国内最大の発電能力を持ち、世界6ヵ国で総合計200万kWのウインドファームを操業しています。 さらに、太陽光発電についても、2008年に韓国で事業を開始し、2011年8月現在、48,968kWの発電所を操業しています。今後成長が期待できるこの分野にも注力していきます。主な発電事業の実績風力発電事業設備容量操業開始太陽光発電事業設備容量操業開始日本(21ヵ所)スペインイタリアイギリス米国韓国527,060 kW552,940 kW169,200 kW38,100 kW586,960 kW138,000 kW1999年-2011年1998年-2010年1996年-2000年1993年1987年-2010年2005年-2008年韓国米国総合計3,968 kW45,000 kW2,061,228 kW2008年-2009年2011年8月パネル製造パネルメーカー(シャープ(株))出資(50%)(株)ユーラスエナジーホールディングス出資(40%)豊田通商出資(60%)東京電力(株)出資(50%)NRGグループ15

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