豊田通商のCSR

トップメッセージ

加留部 淳

「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げる豊田通商では、CSRを「経営そのもの」と位置付けています。ビジョンに掲げる3つの分野の事業を通じ、良い商品・サービスを提供するとともに、特に新興国においては、雇用を創出し、外貨獲得や生活水準の向上など、社会的課題の解決という国づくりに貢献できればと考えています。当社は変化し続ける社会ニーズに応えられる新たなビジネスモデルを創造し、これまでにない付加価値を提供することで、地球社会の持続可能性向上に貢献しています。2013年度からは、当社が企業として果たすべき多様な社会的責任を整理した「CSR活動MAP(マップ)」に基づいて、より戦略的かつ効果的なCSR活動を進めています。同マップでは、CSRの取り組みを「社会的課題解決型・地域貢献型事業」と「企業責任遂行(CSRの基本)型」と「社会貢献(慈善)型」の3つに分け、それぞれの重点取り組み項目を一覧できるようにしています。「社会の役に立つ企業でありたい」という思いは当社グループ社員全員が強く意識しており、脈々と受け継がれる当社グループのDNAといえます。

私たちは、お客さまをはじめ、世界中全てのステークホルダーの皆さまから信頼・評価される豊田通商グループを目指し、持続的成長を図っていきます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、ぜひ長期的な視点で見守っていただければ幸いです。

2016年8月
取締役社長加留部 淳

CSRについての考え方

豊田通商はCSRを特別な取り組みとして捉えずに、企業活動の全てのあり方を律する「経営そのもの」であると考えています。企業活動を通じて持続的に社会に貢献できるよう努めてまいります。豊田通商の「基本理念」は、恒久的に変化しない、世代を超えて継承すべき最高概念と位置付けています。基本理念は豊田通商グループの存在意義とあるべき姿を示し、経営に取り組む意思を明らかにした「企業理念」と全ての役員・社員が取るべき行動を規定した「行動指針」の2つで構成されています。豊田通商は「行動指針」を実践することを通じて、「企業理念」を実現することをCSR活動の基本方針としています。

基本理念

グローバル行動倫理規範(10ヶ条)

豊田通商は、企業理念を支える行動指針の内容をより具体化したものとして、グローバル行動倫理規範(Global Code of Conduct & Ethics/COCE)を策定し、2016年7月1日に公表しました。世界中の豊田通商グループの役員・社員一人ひとりが世界共通の行動倫理規範であるCOCEをしっかりと理解し実践していくことで、企業理念およびGlobal Visionの実現を目指しています。

  1. 1.私たちは、安全衛生活動に全力を傾け、安全で健康的な職場環境をつくります。
  2. 2.私たちは、反汚職、独占禁止及び国際取引に係る法令を含む全ての適用法令を遵守します。
  3. 3.私たちは、正確な財務情報を開示します。
  4. 4.私たちは、全ての社内規程遵守に責任を負います。
  5. 5.私たちは、誠実、正直、公明正大、公正透明に企業活動を行い、全てのステークホルダーとの信頼関係を維持、発展させます。
  6. 6.私たちは、持続可能な社会の発展に貢献します。
  7. 7.私たちは、環境に配慮した企業活動を追求、促進します。
  8. 8.私たちは、創造と弛まぬ改善により付加価値を提供します。
  9. 9.私たちは、人権を尊重します。
  10. 10.私たちは、社内及び社会における多様性を尊重して受け入れ、 違いを活かすD&Iに積極的に取り組みます。

推進体制

CSRの取り組みの中心として、「CSR推進委員会」(委員長:社長)を年1回開催し、方針や年間計画について議論を行い、承認を決定しています。CSR推進委員会の下部組織として「特定貿易管理委員会」「地球環境連絡会」「安全管理強化会議」「安全衛生推進委員会」を設置し、それぞれの会議体でCSRの各テーマについて議論および協議を行っています。また、コンプライアンスについては「コンプライアンス統括室」が、社会貢献については「社会貢献室」が専門組織として積極的に活動へ取り組んでいます。こうした体制の下、それぞれのCSR活動のさらなる活性化を図っています。

CSR推進体制

CSR推進体制

CSR上の重要課題

豊田通商は、ステークホルダーの期待・関心、および当社が経済・環境・社会に及ぼす影響を踏まえ、CSR上の3つの取り組み分野における重要課題を選定し、これらを核として持続可能な事業活動を推進していきます。

CSR上の3つの取り組み分野

Global Visionの策定に伴い、3分野の再定義を実施しました。

豊田通商のビジネスを通じた社会的課題への取り組み例