多様性の促進

性別や年齢の違い、障がいの有無などにかかわらず、すべての人が活躍できる企業を目指して、取り組みを推進しています。
子育てに取り組む社員が、仕事と家庭生活の調和を実現できるよう、制度の整備を進めています。

基本的な考え方

誰もが力を発揮できる組織を目指して各種制度の整備を推進しています。

豊田通商では、2006年4月に発足したダイバーシティ推進室を中心に、「性別や年齢に関わらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値創造を目指す」をコンセプトに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。

ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）を支援する制度の充実、女性のキャリア開発に関する研修の実施、障がい者雇用の推進、定年退職者の再雇用制度の整備など、さまざまなアプローチから、多様性の促進に努めています。

女性の活躍推進

9ヵ月の長期研修「いきキャリ研修」をはじめキャリア開発を支援する活動を展開しています。

豊田通商では、女性が活躍できる職場を目指して、さまざまな活動に取り組んでいます。

女性社員が自らのキャリアを考える上での助けとなる取り組みとしては、業務職^※1の女性を対象とした階層別の集合研修や、9ヵ月の長期実践型研修「いきキャリ研修」を実施しました。また、中部ダイバーシティNet^※2が主催する異業種合同研修、東京での異業種交流など、業種を越えた女性のネットワークづくりにも貢献しています。

※1 業務職：担当職の補助的業務および定型業務を行なう地域限定社員。いわゆる一般職
※2 中部ダイバーシティNet：中部地方の企業が連携し、ダイバーシティ推進に関する情報や取り組みを共有し、人材の多様性を認め尊重する企業風土を醸成することを目指す任意団体。豊田通商は幹事企業を務めている。

ワークライフバランス

仕事と家庭の両立を支援する制度を整備しています。

「ようこそ豊通」に参加した子どもたち

豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、育児休業制度や育児のための短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実を推進しています。

また、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組んでいます。

女性社員数（豊田通商単体）（年度）

	2005	2006	2007	2008	2009	2010
社員数	2,236名	3,105名	3,065名	3,120名	3,267名	3,499名
女性社員数	508名	671名	653名	661名	728名	950名
女性社員比率	22.7％	21.6％	21.3％	21.2％	22.3％	27.2％
女性社員の既婚比率	-	-	-	32.8％	33.2％	29.8％
子どものいる女性社員比率	-	9.4％	11.7％	12.9％	14％	12.7％

育児休業利用者数（豊田通商単体）（年度）

	2005	2006	2007	2008	2009	2010
女性社員	15名	18名	17名	27名	24名	37名
男性社員	0名	0名	2名	2名	0名	4名

出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧（豊田通商単体）

厚生労働省認定の「くるみん」マークを取得

くるみんロゴ取得

2007年11月に愛知労働局より取得をした、厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法(※)」認定マーク（愛称：「くるみん」）の施策を、豊田通商では引き続き行って参ります。

「くるみん」マークは、2005年4月施行の本法律に基づいて、次世代の子どもの育成に向けての支援策に積極的に取り組んでいる企業が認定されるものです。

当社は本法律に基づき、一般事業主行動計画（以下：同計画）を策定し、同計画の達成に向けての取り組みを進め、男性・女性ともに仕事と子育てが両立できるよう支援策を実践してまいりました。そして、2007年5月には、育児休業の一部有給化や育児フレックスタイム制度の期間延長など大幅な制度改訂を行い、このような活動の実績を踏まえて、同計画を達成した企業として認定されました。

引き続き仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定致します。(添付参照)

第一期行動計画(平成17年4月1日から平成19年10月31日まで)
第二期行動計画(平成19年11月1日から平成24年10月31日まで)

障がい者雇用

健常者と障がい者がともにいきいきと働ける職場づくりを目指しています。

障がい者用エレベーターやトイレ、点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を進め、障がい者と健常者がともにいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

また、障がいを持つ社員の雇用を促進するために、「障害者雇用促進法」が定める特例子会社※である「豊通オフィスサービス（株）」を設立しています。さらに、福利厚生の充実と障がい者雇用を同時に推進する試みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格等を保有する視覚障がい者を採用する「ヘルスキーパー制度」も導入しています。