人事面の取り組み

人事制度   人材育成
人権尊重   健康・安全管理

人事制度

ステークホルダーにより大きな付加価値を提供するために、「全体最適」を基本的な価値観として、人事に取り組んでいます。
「人事理念」を実践するため、公正な人事考課や、業務に対する社員の積極的な意欲を尊重する制度の整備に努めています。

基本的な考え方

成果にもとづいた公正な人事考課に努めています。

豊田通商は、採用から教育、考課、異動など、すべての人事についての取り組みで、「全体最適」を基本的な価値観としています。これは、豊田通商が組織として存在し、ステークホルダーにより大きな付加価値を提供するためには、個人によるパフォーマンスを向上させるだけではなく、複数の組織や人材が協力し合うことが不可欠だと考えているからです。

また、豊田通商では、性別・年齢・国籍などの違いにとらわれない、成果にもとづいた公正な人事考課に努めています。毎年の達成度を評価する際には、評価者による面談を義務づけているほか、決定プロセスの各段階で調整会議を設けて、複数の視点で公平に評価しています。

さらに、人事のベースとなる等級制度や報酬制度、人事異動についても同じく、成果にもとづいた公正な運用を心がけています。

チャレンジローテーション

業務に対するモチベーションを高めるために社員の異動希望に応えています。

豊田通商では、社員の異動希望にできるだけ対応し、高いモチベーションを持って業務が遂行できるよう、「チャレンジローテーション」制度を設けています。

「チャレンジローテーション」制度は、特定の業務に対して積極的な意欲を持っている社員の異動希望を優先的に認める制度です。同一業務を5年以上担当していること、あらかじめ具体的な計画を提示することが、その条件です。2010年度は、13名の社員がこの制度を利用しました。

表彰制度

業務上の実績はもちろんそれ以外の功績についても表彰しています。

企業ビジョンの実現に功績を挙げた国内外の組織・個人を表彰

企業ビジョンの実現に向けて努力した国内外の組織や個人を、毎年表彰しています。

表彰対象は、業務上の実績を挙げた個人だけではありません。
高い業績を達成した組織には「GV賞」、会社が推奨する資格を取得した個人には「資格取得賞」、ボランティアで社会貢献に努めた個人には「社会貢献賞」が、それぞれ授与されます。

  • GV賞:豊田通商のフラッグシップ・メッセージ「G’ Value with you」に由来する。
主な表彰制度と2010年度の受賞数
名称 表彰対象 受賞数
GV賞 高い業績を達成した組織 40組織
資格取得賞 会社が推奨する資格の取得者 191名
社会貢献賞 ボランティアで社会貢献に努めた個人 43名
改善提案優秀賞 業務改善に取り組み成果を挙げた個人 32名

労使協調による制度改善

労働組合と定期的に対話し、協調することで良好な関係を築いています。

労働組合主催のクリスマスパーティー

「豊田通商労働組合」には、当社社員の約70%にあたる2,427名が加入しています。労働組合代表と人事担当役員は、毎年約10回にわたって、ワークライフバランスなどに関する人事制度について話し合う「人事制度検討委員会」を開催しています。

また、豊田通商では、労働組合との協調関係のもと、外部講師による講演会を共同開催したり、組合が主催するクリスマスパーティーの開催費を補助したりしています。

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人材育成

「豊田通商グループウェイ」を実践し、グローバルに展開する事業の推進を担う人材を育成するために国内外のグループ会社が一体となって、取り組みを推進しています。

基本的な考え方

「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材の育成に取り組んでいます。

豊田通商は、「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでいます。また、社内で情報を共有し、全体最適を考慮して同僚と協調できる人材の育成に注力しています。

教育・研修

能力向上の機会を提供するためにさまざまな研修・自己啓発を展開しています。

新事業を創造するための起業家精神を育むために、中堅・若手の社員を対象に実施している「イノベーションリーダー育成塾」、組織全体のパフォーマンスを最大化する「全体最適」の視点を育むための、入社5年目までの社員と役職新任者を対象とした「階層別研修」などを実施しています。このほか、若手を対象とした研修には、「実務知識講座」やビジネススキルなどを学ぶ各種の研修があります。また、通信教育・社外スクールの受講料を補助するなど、社員の自己啓発を支援する仕組みも整えています。

さらに、こうした研修や自己啓発支援施策を豊田通商のグループ会社にも展開し、グループ全体として人材育成の質を向上するべく、取り組みを推進しています。

実務や現地の文化風土、商習慣についても学べる、海外での語学研修制度を設けています。

研修先の中国の大学でクラスメイトと

豊田通商では、海外での勤務がとりわけ多い商社の業務に対応できる人材を育成するために、入社2年目以降の担当職社員を対象に、「海外語学研修生制度」を設けています。

この制度は、海外の大学や語学教育機関で1年間、語学を学んだ後、海外の支店や現地法人において、駐在員の指導を受けながら約3ヵ月間の実務研修を積むもので、語学はもちろん、現地の文化風土や商習慣にも習熟するプログラムです。海外で活躍する人材の育成に有効な制度であると同時に、社員のキャリア開発やジョブ・ローテーションの活性化にも役立っています。

  • 担当職:地域を問わず異動の可能性がある社員。いわゆる総合職
海外語学研修生の派遣地域と派遣者数(豊田通商 単体)(年度)
派遣地域 2008 2009 2010
ブエノスアイレス(アルゼンチン) 0名 1名 1名
カイロ(エジプト) 0名 0名 1名
メキシコシティ(メキシコ) 0名 0名 1名
北京(中国) 1名 1名 1名
サンクトペテルブルク(ロシア) 0名 1名 0名
ポルトアレグレ(ポルトガル) 2名 1名 0名

海外拠点で幹部人材の育成を推進しています。

リーダーシップ・ディベロップメント・プログラム(LDP)

近年、海外での事業の比率が高まっていることを受けて、企業理念や価値観、目標を、グローバルに共有することが重要になっています。そこで豊田通商では、現地で採用した海外支店や海外法人の社員を対象に、「豊田通商グループウェイ」や「VISION 2015」についての研修を実施しています。

また、海外の事業体の社員から、経営を担う人材を育成する取り組みを推進しています。主な事業体では、人事制度のガイドラインを統一するとともに、幹部人材を育成する「リーダーシップ・ディベロップメント・プログラム」(LDP)を実施しています。同時に、本社でも、海外に赴任する社員を対象とした「海外赴任前研修」を実施し、現地での事業運営を円滑にする取り組みを進めています。

本社の人事部では、海外に人事担当の駐在員を派遣するとともに、英語・中国語で対応できる体制を整えています。また、2005年からは、海外法人の人事担当者を半年から1年間、国内に受け入れています。これら取り組みを通じて、国内外のグループ一体となった人材育成を推進しています。

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人権尊重

社員の多様性を尊重し、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などによって差別されることのない、公平な職場づくりのためにセミナーなどを通じて社員の人権意識を啓発するとともに、ハラスメント専門の相談窓口を設けています。

基本的な考え方

行動指針にもとづき、人権尊重に努めています。

豊田通商では、行動指針の中で、「人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める」ことを掲げています。

この指針にもとづき、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などを理由とするあらゆる差別を禁止し、人権の尊重に努めています。

相談窓口

ハラスメント専門の相談窓口「will do.」を設置しています。

啓発ポスター

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、差別的発言など人権に関わる問題については、2002年度に設置したハラスメント相談窓口「will do.」で相談・通報を受け付けています。

2010年度は5件の相談を受け付け、社外弁護士と協力しながら、対応しました。

研修・啓発活動

社員の人権意識を向上させるために研修を実施し、啓発活動に取り組んでいます。

社員の人権意識を向上させるために、人事部が中心となって、研修や啓発活動に取り組んでいます。営業部と人事部の共催による「ハラスメントセミナー」は、ほぼすべての豊田通商社員が受講しています。2010年度は、対象を関連会社に拡げて実施しました。

さらに、新入社員向けの「人権・ハラスメント研修」や、新任グループリーダー向けの「ダイバーシティ研修」も実施しました。

公正な採用

人権教育を受講した採用担当者が差別や偏見のない採用に努めています。

豊田通商は人材の採用にあたり、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などではなく、業務上の能力、技能、志向性、適性が豊田通商の求める人材像に合致しているかどうかだけを、公正に判断しています。

差別や偏見のない採用を徹底するために、採用担当者には人権についての教育を受けることを義務づけています。

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健康・安全管理

社員が心身ともに健康で働くことができるよう、定期的な管理と情報発信に努めています。

定期健診・メンタルヘルス対応

定期健康診断やストレスチェックを通じて社員の心身の健康を守っています。

メンタルヘルスガイドブック

豊田通商は労働組合とも協調しながら、社員の心身の健康管理に取り組んでいます。毎年、全社員が対象の健康診断、30歳以上の社員が対象の成人病検診、海外赴任社員が対象の赴任前後検診を実施しています。

加えて、メンタルヘルス疾患の予防策として、毎月、ストレスチェックを全社員に実施しているほか、産業医による面談や相談窓口によるフォローも行っています。

タイムマネジメント

勤務時間の適切な管理により長時間勤務による健康被害などを防止しています。

豊田通商では、社員が長時間勤務で健康を害することのないよう、勤務管理システムを導入し、全社員の勤務時間を把握しています。労働時間が長時間に及んでいる社員を発見するために、毎月2回のチェックを実施し、人事部から該当する社員の上司に直接改善を求めるなど、きめ細やかな対応を心がけています。

また、2010年度は「有休ツキイチ取得運動」を展開し、有給休暇の取得を社員に促しました。

海外赴任前セミナー

海外でのリスク管理能力を高めるセミナーを実施しています。

海外赴任前セミナー

豊田通商では、海外へ派遣する社員およびその家族に対して、赴任前にセミナーを実施し、身の安全の確保、メンタルヘルスを含めた健康管理の重要性への理解を図っています。2008~2010年度の3年間で、1年間あたり約110名がこのセミナーに参加しています。

また、赴任後は、随時、安全情報や健康・医療関連情報を提供しているほか、万が一の有事の際には即時に対策本部を設置し、社員の安全を迅速に確保する体制を整えています。

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