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監査役制度と執行役員制度のもと、経営の効率化・透明化、コンプライアンスの徹底、財務体質の健全化を推進しています。

基本的な考え方

「基本理念」のもと、取り組みの充実に努めています。

豊田通商では、「豊田通商グループ基本理念」において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを掲げています。この基本理念を実現するために、経営の効率化・透明化、コンプライアンスの徹底、財務体質の健全化を積極的に推進しています。

また、広く当社グループをご理解いただくために、広報・IR活動のいっそうの充実を図っていきたいと考えています。

推進体制

監査役制度と執行役員制度を採用しています。

豊田通商は、「監査役制度」を採用し、株主総会で選任された監査役5名がその任にあたっています。監査役のうち3名は社外監査役とし、社外の視点からのチェック機能を確保しています。監査役は、会計監査人の監査方法および結果に対する相当性も監査し、監査上の重要ポイントについて会計監査人と情報・意見交換を行い、両者の連携により双方の監査の品質向上、効率化を進め、ガバナンスの充実・強化を図っています。

また、豊田通商では、各本部が、それぞれ関連するグループ会社を傘下において管理する「本部制による連結経営」を推進しています。現在、7つの営業本部とコーポレート本部の計8本部があります。

さらに、2006年4月からは、経営の効率化と内部統制の強化を目的に、執行役員制度を導入し、取締役会のスリム化を図りました。執行役員は、各本部の本部長を補佐する立場から、本部の経営に専念します。取締役である本部長は、全社的な経営を担うとともに、担当本部の職務執行を把握する役割を持ちます。両者は役員会議などを通じて、迅速に情報を伝達・共有します。

コーポレート・ガバナンスの体制

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