アフリカの社会問題を解決するために

社会貢献型ベンチャー育成基金や、代理店内の人材養成機関を社会にも開放することで、 産業振興と若年層の雇用創出に貢献します。

アフリカの若年と壮年の失業率

近年、資源開発や価格高騰に支えられ、アフリカは高い経済成長を遂げています。乳幼児死亡率や就学率などの社会指標も改善し、人口も10億人を超えて2050年には労働人口が中国やインドを抜くと予想されています。その一方で、人口の41%を占め急速に拡大する15 歳未満の若年層に対する雇用創出が大きな課題となっており、アフリカ各国において早急な産業開発・振興が求められています。

2000年代以降、日本やEUはアフリカ諸国を戦略的パートナーと捉え、これまでの政府主導による援助から、政府・民間共同による自立促進へと支援の形を大きく変えています。2013年、横浜にて開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD)では、成長の原動力として民間セクターの強化が確認され、アフリカの「オーナーシップ」を尊重するとした横浜宣言2013が採択されました。

産業の振興

社会貢献型ベンチャー育成基金を設立

(左)現地の農業事業なども有力な候補案件(右)ナッツ工場の選別の様子
(左)現地の農業事業なども有力な候補案件
(右)ナッツ工場の選別の様子

豊田通商は2014年2月、社会貢献型ベンチャー育成基金「Toyota Tsusho CSV Africa Pte. Ltd.」をモーリシャスに設立しました。

当社はこれまで、アフリカで、社会インフラの整備や産業・人材育成、医薬品などの無償提供、グループ会社従業員によるボランティア活動などに取り組んできましたが、今回の新基金では、現地の人々の雇用創出と所得向上、生活・福祉環境の改善や外貨獲得など、アフリカ各国が抱える課題の解決に直結する事業を発掘・育成することを目指します。農業、環境、医療などの分野で、社外から広く事業アイデアを集め、事業の育成・支援を通じ、アフリカと日本の橋渡しに貢献していきます。

新基金では毎月投資委員会を開催し、ケニアやルワンダ、タンザニア、エチオピアなどでの現地調査の報告などを基に、支援候補の事業案件の協議・選定を行っています。今夏に最初の支援案件を決定し、今後は3年程度で10~15件の事業を選定していく予定です。選定された案件は、資金面に加え、組織の強化や社員の能力開発、物流・販売などの面でも、当社のグローバルなネットワーク生かして支援していくことを検討しています。支援対象の事業には適時モニタリングを行い、日本の技術やノウハウを移転しながら、事業を通してアフリカ社会の自立発展に貢献していきます。

若年層の雇用創出

アフリカの明日を担う人材の養成

(左)トヨタケニアアカデミー(右)トヨタケニアアカデミーの開所式
(左)トヨタケニアアカデミー
(右)トヨタケニアアカデミーの開所式

ケニアの長期国家戦略であるVISION2030では、グローバル人材育成のための能力開発が示され、人材の国際的な競争力を高めることを目指しています。

技術者の養成においては、ケニア政府が運営している専門学校で職業訓練が進められているものの、教育課程と実際の産業界の技術進歩の間に乖離が存在しています。

この課題解決の一助となるため、豊田通商はグループ企業であるToyota Kenya Co.,Ltd.が自社の人材育成に使っていたトレーニングセンターを刷新。新たに「トヨタケニアアカデミー」として開設しました。2014年7月16日に開所式を行い、同国のケニヤッタ大統領や当社清水会長も出席しました。

今後も多様なニーズに応えられる体制の強化を図りながら、ケニアひいてはアフリカを担う人材育成に継続的に取り組んでいきます。

トヨタケニアアカデミーの特徴

  1. 1.トヨタ自動車株式会社の東南部代理店の技術者トレーニングセンターとしての位置づけ(継続)。
  2. 2.独立行政法人国際協力機構(JICA)、ケニアの大学や政府関係機関などの協力を得ながら、一般に向けてビジネス・マネジメントに関する講座を実施。
  3. 3.これまで講座になかった建設機械や農業機械といった自動車以外の技術が習得できる講座を新設。一般に向けた講座も実施予定。
  4. 4.ケニアの大学や政府関係機関と協力しながら起業家支援の講座を実施予定。

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