人事面への取り組み

人事制度

基本的な考え方

成果に基づいた公正な人事考課に努めています。

豊田通商は、採用から教育、考課、異動など、人事に関する全ての取り組みで、「全体最適」を基本的な価値観としています。これは豊田通商が組織として存在し、ステークホルダーにより大きな付加価値を提供するためには、個人によるパフォーマンスを向上させるだけではなく、複数の人材や組織が協力し合うことが不可欠だと考えているからです。

また豊田通商では、性別・年齢・国籍などの違いにとらわれない、成果に基づいた公正な人事考課に努めています。毎年の達成度を評価する際には、評価者による面談を義務付けている他、決定プロセスの各段階で調整会議を設けて、複数の視点で公平に成果を評価しています。

さらに、人事のベースとなる等級制度や報酬制度、人事異動についても同じく、成果に基づいた公正な運用を心掛けています。2016年3月期から実施している全一次評価者を対象とした評価FBのe-learningを2017年3月期も継続実施し、更なる理解浸透に努めています。

e-learningの構成:

  1. 1.評価FBのポイントと注意事項の説明
  2. 2.評価FBの方法を確認する選択問題

チャレンジローテーション

業務に対するモチベーションを高めるために、社員の異動希望に応えています。

豊田通商では、社員の異動希望にできるだけ対応し、高いモチベーションを持って業務が遂行できるよう、「チャレンジローテーション」制度を設けています。

2017年3月期は16件の利用申請があり、うち8名が同制度を利用して異動しました。

表彰制度

多様な視点に基づいて企業ビジョンの実現に貢献した組織・個人を表彰しています。

企業ビジョンの実現に向けて尽力した国内外の組織や個人を、毎年表彰しています。高い成果や貢献を遂げた案件には「本部優秀賞」が授与され、さらにその中から本部最優秀賞、副社長賞・社長賞が選出されます。

2017年3月期の社長賞は、本部の垣根を越え一丸となって取り組んだ「共創」による有事対応でのチームパワー発揮を体現した全ての関係者に授与されました。

人材育成

基本的な考え方

「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材を育成しています。

豊田通商は、「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践できる人材を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでいます。

また、多様な人材が活躍し、共創を促進する風土の醸成の下、グローバル規模で事業創造のできる人材、グローバルトップと伍して渡り合える経営人材の育成に注力しています。

関連リンク

教育・研修

「グローバル人材育成の3軸」に沿って研修プログラムを構築しています。

グローバル規模での経営や事業創造に必要なスキルを、「グローバル」「ビジネスプロフェッショナルスキル」「ウェイ・リーダーシップ」という3つの軸で定義し、それらのスキルを段階的に獲得するための階層別研修を構築しています。

「グローバル」の獲得には、英語力を前提として、異文化対応力を高めるための異文化コミュニケーション・異文化マネジメント研修を階層別研修と海外赴任前研修で実施しています。

「ビジネスプロフェッショナルスキル」の獲得には、実務知識講座をはじめ、公募型ビジネススキル研修、e-learningなど、ニーズに合った研修を展開しています。

「ウェイ・リーダーシップ」の獲得には、全ての階層別研修を豊田通商グループウェイに基づいて構築。また、リベラルアーツを各研修に組み込み、歴史・宗教・哲学などの理解を深めることで、リーダーとしての軸や品格を養っています。

異文化の中でリーダーシップが発揮できるグローバル経営人材の育成を推進しています。

近年のグローバル化に伴い、グローバルパートナーと互角に渡り合い、リスペクトされる人材が必要になっています。このようなグローバル経営人材の育成を目的とした選抜研修体系も構築しており、最高峰の研修として位置づけられる「Global Advanced Leadership Program(GALP)」では、国内外の一流ビジネススクールと提携してプログラムを実施。単体社員と海外現地法人社員が、全8カ月に渡って多文化の中でリーダーシップを磨いています。

その一階層下では、「Leadership Development Program(LDP)」を実施しており、単体社員と海外現地法人社員が約半年間に渡って、グローバルまたは各地域の課題解決のために、多角的な視点から議論しています。

このように、グローバル経営人材を育成するための選抜研修も段階的に構築しており、各プログラムにおいてダイバーシティに富んだ環境でのリーダーシップとマネジメント能力を育成しています。

入社7年目までの若手担当職社員全員を海外に派遣します。

豊田通商では、海外での勤務がとりわけ多い商社の業務に対応できる人材を育成するために、若手担当職社員を対象に、「海外語学研修生制度」を設けています。同制度では、海外の大学や語学教育機関で約1年間語学を学んだ後、海外グループ会社において、駐在員の指導を受けながら、さらに最長1年間の実務研修を積みます。語学はもちろん、現地の文化・風土や商習慣にも習熟するプログラムで、社員のキャリア開発やジョブローテーションの活性化にも役立っています。

また2012年度からは、入社7年目までの若手担当職社員全員を2020年度までに海外拠点に派遣することを定め、計画を進めています。

海外語学研修生の派遣国と派遣者数(豊田通商 単体)

2016年派遣国:ブラジル2名、中国2名、メキシコ2名、ロシア1名、フランス1名(合計8名)

人権尊重

基本的な考え方

行動指針に基づき人権尊重に努めています。

行動指針に従い、「人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める」ことを掲げています。

これに基づき、企業活動の中で関わる関係者全てに対して、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などのあらゆる差別を禁止し、人権の尊重に努めています。

相談窓口

ハラスメントについて相談できる窓口を設置しています。

職場でセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、差別的発言など人権に関わる問題が万が一起きた場合には、「コンプライアンス相談窓口」に通報・相談できます。相談窓口では、調査の必要性の有無を判断した上で実際の調査を行い、必要に応じて結果を相談者に通知しています。相談窓口は雇用形態の区別なくグループ全従業員が利用でき、その活用も定着してきました。今後も従業員への啓発と周知徹底に努めていきます。

研修・啓発活動

社員の人権意識を向上させるために、研修を実施し啓発活動に取り組んでいます。

人事総務部を中心に、研修や啓発活動に取り組んでいます。更に社員の意識向上を目指すべく「ハラスメント研修」を導入し、豊田通商社員だけでなく関連会社社員にも人権に関わる啓発活動を行っています。なお、同様の研修は、当社関連会社でも実施しています。

公正な採用

採用担当者・採用協力者に研修を実施し、また必要に応じ関係当局、弁護士に確認し、差別や偏見のない採用に努めています。

採用にあたっては、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などではなく、業務上の能力、適性などが豊田通商の求める人材像に合致しているかどうかという点を、公正に判断しています。