コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社では役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合するためにさまざまな施策を実施しています。社長を委員長とするCSR推進委員会を設置し、企業活動全般における企業倫理面ならびに法律面からの取り組みに加え、環境問題、社会貢献活動、安全推進活動などについて重点的に対応・取り組みを進めています。

また2016年7月には行動指針をより具体化したGlobal Code of Conduct &Ethics(グローバル行動倫理規範/COCE)を制定しました。COCEは国内外のグループ社員が集結して共通言語として英語で策定し、日本語版含め「COCEブックレット」各言語版(現在20言語)を当社イントラネットに掲載するとともに、周知徹底を行い、役員・社員からCOCE遵守の誓約を取得しています。

内部通報

派遣社員や契約社員を含むグループ全社員を対象に社内(ERM部)と社外(弁護士事務所)に2つの内部通報窓口を設け、企業倫理に関する通報や相談に応じています。相談者は、「公益通報者保護法」に従い、十分な配慮と身分保障を受け、氏名やその内容については守秘義務を厳守し、相談者への人事・昇格・昇給などの身分に関わる一切の不利益行為を禁止しています。また、相談後の経過についても、ERM部長がフィードバックします。

内部統制

当社は2006年に制定された「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、業務の効率性、有効性を確認しています。年1回取締役会においてこのシステムのモニタリングを実施し、必要に応じ、諸規程や業務の見直しなどを行い、実効性の向上に努めています。

リスク管理については、各部門において定期的にリスクの測定、対処の評価を実施し、また組織横断的なリスクについてはERM委員会において、把握・評価を実施しています。当社および当社グループの状況は定期的に取締役会へ報告を行い、グループ全体に大きな影響を及ぼす事象については、当社取締役会にて判断を行っています。

内部監査については、年間計画に基づき、内部統制の有効性を監査しています。監査役は当社およびグループ会社各社への監査役監査に加え、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、業務執行や法令遵守に関する監視・監督を行っています。

コンプライアンスに対する意識向上

日々の業務で遵守すべき具体的な行動規範を役員や社員に浸透させるために、各種研修やセミナーを実施し、法令および社会規範遵守の徹底を図っています。

2017年3月期も新入社員向け・担当者向け・役員向けといった階層ごとの研修、国内グループ会社新任役員や海外駐在赴任前の社員を対象にした研修などを実施しました。また、役員・社員向けに「インサイダー取引」「贈収賄防止」「カルテル」「CSR」「COCE」などの研修をe-ラーニングや説明会などを通じて周知徹底を行うとともに、役員向けには役員法令ハンドブックを、社員向けにはコンプライアンスマニュアルを発行し、重要法令などの周知徹底を図っています。

腐敗防止

当社グループでは、米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)をはじめとする世界的な贈収賄規制強化の流れを受けて、贈収賄に係るリスク評価を行い、その評価結果に基づく贈収賄防止規則の制定および各種施策(政府などが関与する取引の事前審査、公務員などに対する接待・贈答報告、公務員などの招聘事前審査など)の実施ならびに全役職員向け説明会による当該規則や施策の周知徹底により贈収賄行為の未然防止に努めています。