豊田通商ホームページ toyota-tsusho.comの最新情報 tag:61.195.162.246,2010-04-20://10 Movable Type Pro 4.28-ja 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部　淳、以下「豊田通商」）は、シンガポールの現地法人 Toyota Tsusho (Singapore) Pte. Ltd. （豊田通商シンガポール）を豪亜地域の統括機能をもつ現地法人とし、社名を Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. (豊田通商アジアパシフィック）に変更することといたしました。   1．背景  　 これまで豊田通商は、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアにおいて、現地法人を有しておりますが、これらの国々は経済発展とともに経済的な繋がりがますます深くなってきております。こういった状況に伴ない、豪亜地域を一つの大きな市場および供給基地として捉え、体制整備ならびに戦略策定を図り、スピード感ある経営の意思決定の必要性が高まっております。   2．目的 　 統括会社の設立により、迅速に地域戦略を立案し遂行する体制を整え、地域内でのシナジー最大化と収益の拡大を図っていきます。また、アセアン、メコンといった国別では捉えきれない地域政策への対応も可能となり、従来の国を超えた新規事業も推進してまいります。     3．豊田通商アジアパシフィック　概要 社名 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. 所在（本社) シンガポール共和国 シンガポール市 実施日 2012年7月1日（予定） 資本金 2百万Sドル（約1億20百万円） 出資比率 豊田通商　100％ 代表者 取締役社長　中山　純　（豊田通商より出向、常勤） 事業内容 豪亜地域統括、金属、グローバル生産部品、自動車、機械・エネルギー・プラント・プロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業・資材等の事業活動 2012-04-27T04:40:16Z 2012-04-27T04:40:16Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市　社長：加留部　淳）は、本日開催の取締役会において6月下旬開催予定の第91回定時株主総会および取締役会に付議される予定の取締役・監査役人事等が下記の通り決議されましたので、お知らせいたします。   1．役員人事 1）新任取締役及び担当の異動　(6月定時株主総会付議予定) ： 3名 役職 氏名 新担当 旧担当 常務取締役 松平　惣一郎 生活産業・資材本部長 国内地域・顧客統括部、生活産業・資材企画部担当 生活産業・資材副本部長 国内地域・顧客統括部、生活産業・資材企画部担当 常務取締役 服部　孝 自動車本部長 自動車企画部、自動車事業開発部、ｱﾌﾘｶ自動車部担当 自動車副本部長 ｱﾌﾘｶ自動車部担当 常務取締役 三浦　芳樹 食料本部長 穀物油脂部、食糧部担当 食料副本部長 穀物油脂部、食糧部担当 2）退任取締役 (6月定時株主総会日付) ： 4名 役職 氏名 今後の予定 旧担当 取締役会長 木下　光男 当社　相談役   取締役副社長 髙梨　建司 株式会社ﾄｰﾒﾝｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 　 代表取締役会長 社長補佐、東京本社、渉外・広報担当 常務取締役 兵頭　誠 豊通ﾘﾋﾞﾝｸﾞ株式会社　取締役社長 食料本部長 食料企画部、食料事業部担当 常務取締役 中山　純 当社　常務執行役員 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ　社長※ （※7月1日予定） 生活産業・資材本部長 3）昇任予定取締役 (6月定時株主総会日付) ： 5名         取締役会長 清水　順三     取締役副社長 横井　靖彦 社長補佐、東京本社、渉外・広報担当 海外地域管掌、国内地域・顧客管掌(副) 自動車本部長 海外地域管掌、国内地域・顧客管掌(副)、 自動車企画部、自動車事業開発部担当 専務取締役 高野　博 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長 専務取締役 澤山　博樹 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ企画部担当 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ企画部担当 専務取締役 篠﨑　民雄 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長　 東京本社担当補佐、化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企画部担当 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長　 東京本社担当補佐、化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企画部担当   4）執行役員の異動と担当業務変更　(6月定時株主総会日付) ： 6名 役職 氏名 新担当 旧担当 常務執行役員 荒木　良文 生活産業･資材本部長補佐 繊維製品部、ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ部、都市開発部担当 生活産業･資材本部長補佐 繊維製品部、ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ部、都市開発部、保険第一部、保険第二部担当 常務執行役員 佐藤　博文 豊田通商ﾀｲﾗﾝﾄﾞ 　社長 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※７月１日予定） 豊田通商ﾀｲﾗﾝﾄﾞ　社長 執行役員 林　靜 金属本部長補佐 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部担当 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※7月1日予定） 金属本部長補佐 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部担当 執行役員 松下　剛 生活産業･資材本部長補佐 産業資材部、保険第一部、保険第二部、自動車用品･資材部担当 生活産業･資材本部長補佐 産業資材部、自動車用品･資材部担当 執行役員 林　則宏 食料本部長補佐 食料企画部、食料事業部、食品部、大阪食料部担当 食料本部長補佐　 食品部、大阪食料部担当 執行役員 江山　純 豊田通商ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　社長 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※7月1日予定） 豊田通商ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　社長   2．監査役人事 1）重任監査役　(6月定時株主総会付議予定) ： 2名 氏名 新 現 豊田　鐵郎 監査役（社外） 監査役（社外） 笹津　恭士 監査役（社外） 監査役（社外）   6月下旬開催予定の第91回定時株主総会後の役員体制は以下の通りです。   取締役 （12名） 　（★：代表取締役） 役職 氏名 新担当 旧担当 取締役会長 ★ 清水　順三     取締役社長 ★ 加留部　淳     取締役副社長 ★ 浅野　幹雄 社長補佐、国内地域･顧客管掌、海外地域管掌（副）、国内地域･顧客統括部担当 社長補佐、国内地域･顧客管掌、海外地域管掌（副）、国内地域･顧客統括部担当 取締役副社長 ★ 横井　靖彦 社長補佐、東京本社、渉外広報担当 海外地域管掌、国内地域・顧客管掌(副) 自動車本部長 海外地域管掌、国内地域・顧客管掌(副)、 自動車企画部、自動車事業開発部担当 専務取締役 高野　博 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品・ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長 専務取締役 澤山　博樹 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ企画部担当 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ企画部担当 専務取締役 篠﨑　民雄 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長 東京本社担当補佐、化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企画部担当 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長　 東京本社担当補佐、化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ企画部担当 常務取締役 白井　琢三 金属本部長 金属企画部担当 金属本部長 金属企画部担当 常務取締役 山際　邦明 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長 ERM部担当 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長 ERM部担当 常務取締役 松平　惣一郎 生活産業・資材本部長 国内地域・顧客統括部、生活産業・資材企画部担当 生活産業・資材副本部長 国内地域・顧客統括部、生活産業・資材企画部担当 常務取締役 服部　孝 自動車本部長 自動車企画部、自動車事業開発部、ｱﾌﾘｶ自動車部担当 自動車副本部長 ｱﾌﾘｶ自動車部担当 常務取締役 三浦　芳樹 食料本部長 穀物油脂部、食糧部担当 食料副本部長 穀物油脂部、食糧部担当   監査役　（5名） 常勤監査役 蔭山　眞人 常勤監査役 久郷　達也 監査役 豊田　鐵郎 監査役 笹津　恭士 監査役 田島　和憲   執行役員 （28名） 役職 氏名 新担当 旧担当 常務執行役員 中山　純 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ　社長※ （※7月1日予定） 生活産業・資材本部長 常務執行役員 足立　誠一郎 豊田通商ﾖｰﾛｯﾊﾟ　社長 豊田通商UK　社長 豊田通商ﾖｰﾛｯﾊﾟ　社長 豊田通商UK　社長 常務執行役員 平井　鉄郎 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐兼自動車本部長補佐 原価低減･改善部、物流部、安全･環境推進部、KD事業部担当 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐兼自動車本部長補佐 原価低減･改善部、物流部、安全･環境推進部、KD事業部担当 常務執行役員 大井　祐一 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 営業開発部、物流事業部、ﾊﾟｰﾂｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ事業部、自動車部品部担当 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 営業開発部、物流事業部、ﾊﾟｰﾂｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ事業部、自動車部品部担当 常務執行役員 蓑輪　信之 豊田通商ｱﾒﾘｶ　社長 豊田通商ｱﾒﾘｶ　社長 常務執行役員 村田　稔 金属本部長補佐 顧客、鋼板第一部、鋼板第二部、特殊鋼･線材部、大阪金属部、浜松金属部、九州金属部、鉄鋼原料部、環境･ﾘｻｲｸﾙ事業推進部担当 金属本部長補佐 顧客、鋼板第一部、鋼板第二部、特殊鋼･線材部、大阪金属部、浜松金属部、九州金属部、鉄鋼原料部、環境･ﾘｻｲｸﾙ事業推進部担当 常務執行役員 荒木　良文 生活産業･資材本部長補佐 繊維製品部、ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ部、都市開発部担当 生活産業･資材本部長補佐 繊維製品部、ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ部、都市開発部、保険第一部、保険第二部担当 常務執行役員 佐藤　博文 豊田通商ﾀｲﾗﾝﾄﾞ　社長 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※7月1日予定） 豊田通商ﾀｲﾗﾝﾄﾞ　社長 常務執行役員 柳瀬　英喜 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 化学品･合樹事業開発部、工業樹脂部、 電子材料部、産業化学品部、環境・無機化学品部、ﾗｲﾌ＆ﾒﾃﾞｨｶﾙ事業推進部担当 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 化学品･合樹事業開発部、工業樹脂部、 電子材料部、産業化学品部、環境・無機化学品部、ﾗｲﾌ＆ﾒﾃﾞｨｶﾙ事業推進部担当 執行役員 丹羽　裕之 自動車本部長補佐 豪亜自動車部、中国自動車部、中近東自動車部、ﾀﾞｲﾊﾂ自動車部、ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ部担当 自動車本部長補佐 豪亜自動車部、中国自動車部、中近東自動車部、ﾀﾞｲﾊﾂ自動車部、ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ部担当 執行役員 武藤　和之 自動車本部長補佐 欧州自動車部、米州自動車部、日野･ｽﾊﾞﾙ自動車部、輸送機材部担当 自動車本部長補佐 欧州自動車部、米州自動車部、日野･ｽﾊﾞﾙ自動車部、輸送機材部担当 執行役員 岡本　康 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 電子事業統括部、情報産業部担当 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 電子事業統括部、情報産業部担当 執行役員 林　靜 金属本部長補佐 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部担当 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※7月1日予定） 金属本部長補佐 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部担当 執行役員 松下　剛 生活産業･資材本部長補佐 産業資材部、保険第一部、保険第二部、自動車用品･資材部担当 生活産業･資材本部長補佐 産業資材部、自動車用品･資材部担当 執行役員 近藤　隆弘 中国総代表、北京事務所長 中国総代表、北京事務所長 執行役員 近藤　秀樹 金属本部長補佐兼化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 非鉄金属第一部、非鉄金属第二部、金属資源部担当　非鉄金属第二部長 金属本部長補佐兼化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 非鉄金属第一部、非鉄金属第二部、金属資源部担当　非鉄金属第二部長 執行役員 金谷　英毅 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 機能原料部、基礎化学品･合樹部、自動車材料第一部、自動車材料第二部担当 化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部長補佐 機能原料部、基礎化学品･合樹部、自動車材料第一部、自動車材料第二部担当 執行役員 谷　重樹 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 IT戦略部、経理部、営業経理部、財務部、法務部担当 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 IT戦略部、経理部、営業経理部、財務部、法務部担当 執行役員 林　則宏 食料本部長補佐 食料企画部、食料事業部、食品部、大阪食料部担当 食料本部長補佐　 食品部、大阪食料部担当 執行役員 山川　潔 豊田通商ﾖｰﾛｯﾊﾟ　副社長 豊田通商UK　副社長 豊田通商ﾖｰﾛｯﾊﾟ　副社長 豊田通商UK　副社長 執行役員 大場　清義 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第一部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第二部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第三部担当 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第一部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第二部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品第三部担当 執行役員 濱本　裕二 機械･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長補佐 ﾕﾆｯﾄ機械部、ﾎﾞﾃﾞｰ機械部、工場営業･常備品部、電子装置部、産業機械･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部、産業車輌部、建機事業部担当 機械･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長補佐 ﾕﾆｯﾄ機械部、ﾎﾞﾃﾞｰ機械部、工場営業･常備品部、電子装置部、産業機械･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部、産業車輌部、建機事業部担当 執行役員 貸谷　伊知郎 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 経営企画部、渉外広報部、新規事業開発部、海外地域戦略部担当 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 経営企画部、渉外広報部、新規事業開発部、海外地域戦略部担当 執行役員 筒井　達矢 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 秘書部、人事部、総務部担当 豊田支店長 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部長補佐 秘書部、人事部、総務部担当 豊田支店長 執行役員 榎並　幹人 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企画部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品事業推進部担当 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企画部長 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部長補佐 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企画部、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品事業推進部担当 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企画部長 執行役員 井上　義博 機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部長補佐 ﾌﾟﾗﾝﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部、電力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部、 ｴﾈﾙｷﾞｰ事業開発部、石油･新ｴﾈﾙｷﾞｰ部 担当   執行役員 椿本　光弘 海外地域管掌補佐 海外地域管掌補佐 執行役員 江山　純 豊田通商ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　社長 兼 豊田通商ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ※ （※7月1日予定） 豊田通商ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　社長 2012-04-27T04:40:10Z 2012-04-27T04:40:10Z 当社は平成24年4月27日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について内定しましたのでお知らせ致します。本年6月21日開催予定の定時株主総会とその終了後に開催される取締役会で、正式決定される予定です。   （1）異動の理由   経営トップの若返りを図り、新たな飛躍を期すものであります。   （2）異動の内容   新役職名 氏名 現役職名 取締役会長（代表取締役） 清水　順三 取締役副会長（代表取締役） 取締役副社長（代表取締役） 横井　靖彦 専務取締役 退任 木下　光男 取締役会長（代表取締役） 退任 髙梨　建司 取締役副社長（代表取締役） （3）新代表取締役の略歴   新役職名 取締役副社長（代表取締役） 氏名 横井　靖彦（よこい　やすひこ） 生年月日 昭和29年1月26日（58歳） 略歴 昭和52年4月　トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 平成18年6月　同社常務役員就任 平成21年6月　豊田通商株式会社 専務取締役 平成24年6月　当社 取締役副社長（代表取締役）就任予定 所有株式数 11,000株（平成24年3月31日現在） なお、取締役社長　加留部　淳、取締役副社長　浅野　幹雄は引き続き同職に留まる予定。   （4）就任予定日 平成24年6月21日   適時開示原稿はこちら 2012-04-27T04:40:05Z 2012-04-27T04:40:05Z 2012-04-27T04:40:02Z 2012-04-27T04:40:02Z 本日、2012年3月期（平成24年3月期）決算を公表しましたので、別掲の通り、お知らせいたします。   ＩＲ情報の「決算短信」ページ 2012-04-27T04:40:00Z 2012-04-27T04:40:00Z 豊田通商株式会社の関連会社Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. (TTTC)は、タイ税関よりAEO(Authorized Economic Operator)認定を取得しました。これは、輸出における安全保障・管理に優れた事業者としての認定で、日本では特定輸出者にあたります。認定証交付式では、第一次認定事業者９社が交付を受け、当社は商社初の認定者となりました。これにより、タイからの輸出通関の迅速化や、タイ税関と輸入国税関の相互承認作業により、輸入国側も恩典が享受できるようになります。 2012-04-26T09:34:56Z 2012-04-26T09:34:56Z 豊田通商株式会社(本社：名古屋市、社長：加留部 淳、以下豊田通商)は、豪州の穀物集荷・輸出事業会社であるPentAG NIDERA Pty Ltd.（以下：ペンタグ・ニデラ社）に、10％の出資をいたします。これにより、豊田通商は、穀物産地である豪州における集荷・物流・輸出事業に本格参入することになります。　 　   豊田通商は、従来より豪州を穀物調達の重要国として位置付けてまいりました。特に ペンタグ・ニデラ社が本拠地を置く東豪州の農家とは、長年の取引実績があります。このたびの出資により、従来からの穀物トレーディングに加え、ペンタグ・ニデラ社を通じた豪州国内での穀物プール*運営強化などの施策により、穀物集荷能力を大幅に高めます。ペンタグ・ニデラ社は、豊田通商の出資を契機に、集荷規模を、現行の年間200万トンから4年後の2017年3月期までに400万トンに引き上げる計画です。 　 　   穀物事業は豊田通商の注力分野であり、これまでも取り組みを進めてまいりました。調達側の事業では、ペンタグ・ニデラ社の出資者であるニデラ社と、南米におけるコーン・大豆などの穀物・油糧種子に関連する包括提携を締結しております（2010年11月19日発表済み）。このたびの出資は、ニデラ社との連携強化の一環となります。また、供給側の事業では、マレーシアでの飼料原料販売会社の設立（2010年1月29日発表済み）や、インドネシアでの製粉事業参入（2011年10月5日発表済み）、などがあります。 　   豊田通商は、このたびの出資により豪州における穀物供給会社としての地位を確立し、今後もアジアの穀物需要に応えるため、さらなる安定調達・供給のバリューチェーン強化・拡大を図ってまいります。   *穀物プール（価格後決め集荷） 穀物プールとは、穀物集荷会社が、農家との価格を後決めで集荷する買付システム。 穀物プールマネージャー（本件ではPentAG Nidera社）は、集荷した穀物の販売責任を 持ち、集荷した穀物を農家に成り代わってより良い条件で販売する。そして、全ての 集荷穀物が販売された時点で、販売実績に応じて農家に支払が行われる。 ≪ペンタグ・ニデラ社 概要≫ 会社名 PentAG NIDERA Pｔｙ Ltd. 本社所在地 オーストラリア国クイーンズランド州 創業 2006年 代表者 Steve Burt 株主構成 NIDERA 及びその他豪州出資者　90％ 豊田通商　　　　　　　　　　　　　　 　10％ 穀物取扱量 約200万トン／年 売上高 約400億円 事業内容 穀物集荷・物流・販売 2012-04-25T05:00:00Z 2012-04-25T05:00:00Z 豊田通商株式会社（以下：豊田通商、本社：名古屋市、社長：加留部 淳 ）は、カナダに設立した100%子会社Toyota Tsusho Wheatland Inc.を通じて、カナダ最大手の天然ガス事業者エンカナ社（Encana Corporation、本社：カルガリー）から、同社がカナダ・アルバータ州に保有する炭層メタンガス（コールベッドメタン、以下：CBM）鉱区の権益32.5%を取得することで合意いたしました。豊田通商は、権益取得対価と今後７年間の開発費の総額で、総事業費として約600百万カナダドル(約500億円)を投じ開発を進めます。     本CBM事業鉱区は、エンカナ社がカナダ・アルバータ州のHorseshoe Canyon(*)、Wheatlandエリア（鉱区面積約48万エーカー）において保有する鉱区であり、2001年より生産を開始し、現在も既存約4,000坑の生産井より約120百万立方フィート／日（LNG換算で約88万トン/年）のガスを生産中です。また同エリアは、1兆立方フィート以上の埋蔵ポテンシャルを有し、CBMとしてはカナダ最大規模の鉱区です。豊田通商は、今後７年間の開発期間で約1,500坑の新規開発井の掘削及び約1,600坑の再仕上げを行い、ピーク時の生産量を日量約140百万立方フィート（LNG換算で約102万トン/年）と見込んでいます。      Horseshoe CanyonにおけるCBM生産は、水を全く副生しないドライタイプである事が大きな特徴であり、環境負荷とコストを低減した開発・生産が可能です。本プロジェクトは、天然ガス開発・生産において豊富な経験と技術を有するエンカナ社との共同事業であることとあわせ、極めてリスクの少ない有望なCBM事業機会と捉えております。 　   豊田通商は、世界最大のガス市場であり、近い将来の有望なLNG供給源である北米をガスバリューチェーン構築の上で重要地域の一つと位置づけており、今後も在来型・非在来型のガス開発・生産事業への参画を積極的に進めてまいります。   （*）カナダ最大規模のCBM埋蔵地域。原始埋蔵量は84兆立方フィートと推算。   ≪炭層メタンガス (CBM) について≫ 石炭の生成過程で発生し、石炭層に貯留された主にメタンから成るガスで、「非在来型」天然ガスに分類されます。 使用用途は「在来型」天然ガスと同様で、シェールガスと共に、北米・豪州で商業生産が行われています。 カナダのCBM埋蔵量は数百兆立方フィート規模と推定され、莫大な資源量が存在しており、中でもアルバータ州の炭層には500兆立方フィートの天然ガスが賦存している可 　 能性があると試算されています。   ≪エンカナ社の概要≫ 会社名 エンカナ　（Encana Corporation） 設立 2002年 資本金 2,321百万米ドル 本社所在地 カナダ　アルバータ州　カルガリー市 代表者 ランディ・エレスマン (President & CEO) 従業員数 4,169名 ≪対象鉱区≫ 対象鉱区 カナダ・アルバータ州　Horseshoe Canyon, Wheatlandエリア 鉱区面積 約48万エーカー（大阪府面積と同じ） ガス埋蔵量 1兆立方フィート以上（左記は確認埋蔵量、LNG換算2,000万トン） 生産状況 2001年 生産開始、現生産量約120百万立方フィート/日 開発本数 今後7年間で約3,100坑掘削 生産期間 30年以上　 2012-04-20T05:00:00Z 2012-04-20T05:00:00Z 東洋紡績株式会社（本社：大阪市北区、社長:坂元龍三　以下 東洋紡）と豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：加留部 淳、以下 豊田通商）が中国江蘇省に合弁で設立したエアバッグ用基布の製造・販売会社が、4月18日より本格稼働に入りましたので、お知らせします。   1. 製造・販売会社について 社名 東洋紡汽車飾件（常熟）有限公司 (英文) Toyobo Automotive Textiles (Changshu) Co., Ltd. 設立 2011年5月 資本金 約5億円 出資比率 東洋紡 70%、豊田通商 30% 所在地 江蘇省常熟市常熟経済技術開発区沿江工業園馬橋路9號景順工業坊3幢 従業員数 約30名 事業内容 エアバッグ用基布の製造・販売 稼働 2012年4月18日 投資額 約11億円 社屋外観 4月18日に行われた開場式の様子 2. 今後の予定 東洋紡と豊田通商は、今回の合弁会社を中国市場でのエアバッグ事業拡大の拠点とし、日系を中心に現地の自動車部品メーカーにも販売を拡大していく予定です。   ≪東洋紡について≫ 会社名 東洋紡績株式会社 本社所在地 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号 代表者 代表取締役社長　坂元　龍三 創立 1882年 資本金 517億3千万円 事業内容 フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの製造、加工、販売 ≪豊田通商について≫ 会社名 豊田通商株式会社 本社所在地 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 代表者 取締役社長　加留部 設立 1948年 資本金 649億3千6百万円 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 2012-04-20T01:30:00Z 2012-04-20T01:30:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部　淳、以下：豊田通商）は、株式会社 ニチイケアネット（本社：東京都千代田区　社長：寺田大輔、以下二チイケアネット）が設立した、中国の日医福利器具貿易（上海)有限公司（中国上海市　董事長：寺田大輔　以下日医福利器具貿易）への出資に向けた基本合意を締結いたしました。 　   中国社会は今後急激に高齢化が進み、高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30%を占めると予測されています。このような環境の中、介護に関連するモノ・サービスが社会的にも求められており、急激な経済発展もあり、消費ニーズが高まることが確実視されています。このような将来性を見据え、豊田通商は、中国介護事業に参入すべく、日医福利器具貿易に出資することを決定いたしました。出資額は150万元（約1,900万円）を予定しています。日本国内の介護事業最大手であるニチイ学館グループのニチイケアネットの出資により設立された日医福利器具貿易は、同グループの介護事業のノウハウを活かして事業展開すべく、2012年2月に中国における介護事業をスタートしています。 　   豊田通商も日本国内では、既に2000年より介護機器レンタル事業をスタートしており、現在では、全国12拠点を中心にネットワークを構築しております。また、介護用品の販売や大人用紙おむつの販売・回収(焼却)処理の一環サービスも行なっております。近年は中国において介護事業を開始していましたが、日医福利器具貿易へ出資することで、当社の持つ中国物流システム・現地営業ネットワーク・インフラと二チイ学館グループが持つ介護・福祉用具サービスのノウハウ・ネットワークとの融合を図り、業務提携を推し進め、介護関連事業の一層の拡充を目指してまいります。   ≪日医福利器具貿易の概要≫ 社名 日医福利器具貿易（上海）有限公司 代表者 董事長　寺田　大輔 設立 2012年2月 所在地 中国　上海市 現資本金 1,000万元（約1億2,800万円） ≪株式会社ニチイ学館≫ 社名 株式会社　ニチイ学館 所在 東京都千代田区神田駿河台2-9 資本金 119億33百万円 代表者 齊藤　正俊 従業員 13,738名（2011年3月末現在） 設立 1973年8月 事業内容 医療関連事業 ヘルスケア事業 教育事業 ≪株式会社ニチイケアネット≫ 社名 株式会社　ニチイケアネット 所在 東京都千代田区神田駿河台2-5-1 資本金 2億20百万円 代表者 寺田　大輔 従業員 217名（2012年3月末現在） 設立 1998年10月 事業内容 福祉用具レンタル卸、販売卸事業 2012-04-19T05:00:00Z 2012-04-19T05:00:00Z 豊田通商株式会社(本社：名古屋市、社長：加留部 淳、以下豊田通商)は、中国成都市にある成都東蔵現代農業発展有限責任公司（以下：成都東蔵社）とともに、中国で需要の高い生鮮マッシュルーム生産・販売の合弁会社を設立いたしました。 　   成都市および四川省は、近年の経済成長や人口増加による農・畜産物の需要増に応え生産拡大した結果、現在、畜ふん・麦わらの不適切な処理などによる環境汚染の問題が見られます。また、世界最大のマッシュルーム生産・消費国である中国の一大産地でありながら、露地栽培が主であり、労力に比べ収量が低く、農民の生産離れが進んでいます。さらに、マッシュルームの見栄えをよくするための流通経路における水増しや漂白による品質低下の問題もあるといわれています。   このたびの事業は、これらの問題とマッシュルームの需要の高さに着目した、循環型農業による環境改善と安全性の高い商品の安定供給の両立を目指す事業となります。   ＜新事業のポイント＞ ①畜ふん・麦わらを適切に処理（衛生管理・発酵）、良質なたい肥を作り、マッシュルーム栽培の培地として有効活用。    （⇒有効活用による環境問題改善） ②先進的な大型施設栽培による、労働環境の改善、農薬の低減化と周年栽培を実現、流通経路における管理徹底による安心・安全な商品の提供。 　 （⇒安全性の高い商品の安定供給） 豊田通商は、これまでも中国の農・畜産業の課題解決に貢献することを目的とした取り組みを進めています。第1弾として、中国莱陽市に、有機および有機化成肥料製造・販売の合弁会社を設立しています。（2011年10月31日発表済み） 　豊田通商は、これからも中国での循環型農業生産システムの構築および安心・安全な食料生産への貢献を目指します。   ≪新会社の会社概要≫ 社名 成都豊蔵現代農業有限公司  資本金 70百万元  (約9.1億円) 代表者 董事長　易　舫（ソーラン・ツロン）、総経理　三嶋　貴史 工場建設場所 四川省成都市近郊 工場建屋面積 約1.5 ha 設立 2012年3月 商業生産 2013年9月開始（予定） 生産数量 年間 5,000トン 出資比率 成都東蔵現代農業発展有限責任公司         51％ 　　　　　　　　　　　　　　　  豊田通商グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　49％ 2012-04-18T05:00:00Z 2012-04-18T05:00:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市､社長：加留部 淳､以下：豊田通商）は、このたびIT業界初となる全てのスマートフォンに対応した法人向けサーバーソフトウェア「SmartPhone Server (スマートフォンサーバー)フリーライセンス版」を、日本国内の企業を対象に2012年4月より提供し、オフィス環境の改善を検討している法人の支援を手がけます。 　   豊田通商は、グローバルシステムインテグレーションを担う連結子会社、ＴＴ Network Integration (Thailand) Co., Ltd.(本社：タイ、社長：渡辺 廣利、以下：TTNI-T)が開発した、ビジネスサーバーソフトウェア「SmartPhone Server」を、2010年12月に販売を開始し、スマートフォン市場へ参入いたしました。 　   このたび豊田通商は、社内の既存システムを変えることなく、大きな投資をかけずに導入が可能な「SmartPhone Server」のフリーライセンス版を企業へ無償提供いたします。導入するための、調査・コンサルティングからインフラ基盤の構築・導入、ハードウェア・ネットワークの運用支援までサポートし、スマートフォン１台で、利用者同士の情報共有がより図りやすくする環境を実現いたします。 　   今後も豊田通商は、市場ニーズに見合ったソフトウェアの機能強化を進めるとともに、世界中のあらゆる環境に対応した企業向けのネットワーク環境のサービス拡充を実現してまいります。   導入イメージ 「SmartPhone Server」 を設置することにより、 社内の既存システムに 手を加えることなく、 手持ちのスマートフォン から社内のサーバー情報 の閲覧が可能となります。 ≪ＴＴNI-T 会社概要≫ 商号 TT Network Integration (Thailand) Co., Ltd. 所在地 49thFloor,CRCTower,AllSeasonsPlace,87/2,WirelessRoad,Lumpini, Pathumwan,Bangkok,10330,Thailand 設立 2003年1月17日 代表者 渡辺　廣利 資本金 738百万円 出資比率 豊田通商株式会社 　　　　　　　　　　　　94.3% Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. 　　　2.9% TT Network Integration ASIA Pte. Ltd.  2.8% 従業員数 約200名 (2012年4月時点) 事業内容 タイ国内及び国外におけるネットワークサポート全般。システムインテグレーション全般。 ≪SmartPhone Server (スマートフォン サーバー) とは≫ 企業でスマートフォンを活用する第一歩として、メール、スケジュール調整、ファイル閲覧 等の基本的なサービスを、現在の社内環境をほとんど変更することなく、スマートフォン と連携できる法人向けソフトウェアです。 1．お客様の現状システム環境を変える必要がほとんどありません。 2．社内に設置するため、高いセキュリティレベルを維持することができます。 3．iOS、Android、Windows PhoneとマルチOSに対応しており、キャリアを選びません。 製品に関する詳細情報　　http://www.zenith-solution.com/sps/ 2012-04-17T05:00:00Z 2012-04-17T05:00:00Z 豊田通商（株）（以下、豊田通商）の関係会社である豊通食料（株）が出資する 農業生産法人（株）ベジ・ドリーム栗原（以下、ベジ・ドリーム栗原）は、セントラル自動車（株）（以下、セントラル）、トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）、宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村（セントラル隣接地）に新設するパプリカ農場において、農商工連携プロジェクトに着手いたします。 　   本プロジェクトでは、「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」の実現を目指すF-グリッド構想*2のエネルギーマネジメントの一環として、セントラル所有の自家発電設備の廃熱を有効活用し、農産物生産の環境負荷低減を図ります。さらに、自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす新しい農商工連携モデルの構築に取り組みます。 　   具体的には、自動車工場内の自家発電機（ガスエンジン・コジェネ／世界最高の発電効率 49%）の隣接地にパプリカ農場を新設。発電機の廃熱を温水にて農場に供給し、室温維持に利用します。この熱融通により、エネルギー費の低減が図られるほか、省エネルギー性、CO2削減効果も高まり、環境負荷の少ない農産物生産の実現が可能となります。今後はトヨタが自動車で培ったモノづくり、技術を応用し、農業の競争力を向上させるアイデアも考案していく予定です。 　   この新たな農商工連携を通じ、現在国内市場の93%が輸入品であるパプリカ市場に、消費者ニーズの高い「新鮮でおいしく」「安全・安心」な国産野菜を安定供給していくことで、農産物の自給率向上にも寄与していきたいと考えております。　 　   また本日の事業着手に伴い、宮城県庁で開催された「みやぎ復興元年プロジェクト新・農商工連携モデル事業協定式」において、農（ベジ・ドリーム）・商（豊田通商）・工（セントラル）の各担い手と地元自治体（宮城県・大衡村）との間で、事業の成功に向けた協定を締結いたしました。 　   本プロジェクトはトヨタ関係各社で取り組む東北復興促進活動の一環でもあり、 今後とも関係各位のご協力を賜りつつ、新たな農商工連携モデルの構築を通じた、宮城県の農業活性化、震災復興の一助となるべく努めてまいります。   *1　ベジ・ドリームのパプリカ農場 　　   宮城県栗原市に所在する第1・第2農場でパプリカ生産を展開中であり、セントラル隣接地の新農場が3拠点目となる。 *2　Ｆ－グリッド構想 　　   宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地で実施検討中の「隣接工場・地域間」における総合的エネルギーマネジメント構想   ≪株式会社ベジ・ドリーム栗原 第3農場概要≫ 生産地 宮城県黒川郡大衡村中央平 事業規模 用地面積　約3ha （うち栽培面積　約1.8ha） 施設形式 大型鉄骨ハウス 栽培方法 養液栽培 竣工時期 2013年1月（予定） 生産量 約315ｔ（予定） 設計コンセプト 超省エネ温室 （＝熱の有効利用と放熱防止による冬場の暖房コスト削減を目指す） 設備説明 セントラルの自家発電設備から発生する廃熱を蓄熱タンクに貯槽し、主に冬場の夜間暖房に使用すると同時に、タンクの側面に多重ポリカーボネイトと側面カーテン、天井に三重カーテンを導入することで、放熱によるロスを極力削減し、暖房コストの削減を達成する。 株式会社ベジ・ドリーム栗原 第３農場（宮城県大衡村）のイメージ図 2012-04-16T07:05:00Z 2012-04-16T07:05:00Z 三菱レイヨン株式会社（本社：東京都港区、社長：越智　仁、以下：三菱レイヨン）と豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：加留部　淳、以下：豊田通商）は、中国の大手水処理エンジニエリング会社である江西金達莱環保研発中心有限公司（本社：江西省南昌市、代表者：廖志民、以下：江西JDL社）の100%子会社奉新金達莱環保有限公司（本社：江西省宜春市、代表者：廖志民、以下：奉新JDL社）へ共同出資し、中国で水処理O＆M（運転・管理）事業に参画することで合意しました。   本プロジェクトは、環境負荷の高い染色排水を総合的に処理し再利用するもので、三菱レイヨンおよび豊田通商としては初めての水処理O＆M事業となります。   本プロジェクトを起点に、三菱レイヨンと豊田通商の中国におけるネットワークを活用した水処理O＆M事業を中国全土に展開し、環境対策に大きく貢献していきます。   【本プロジェクトの目的】 三菱レイヨンは、拡大を続ける中国の下排水処理市場において、中空糸膜（製品名《ステラポアー》）および中空糸膜を使用したMBR（Membrane Bio Reactor：膜分離活性汚泥法）システムを柱に事業を展開しています。   三菱レイヨンは、水処理事業の拡大において、現在のコア事業である膜販売ビジネスに加え、最も成長が期待されるO＆M事業への進出を検討してきました。その第一歩としてこのたび、膜販売で長年良好な取引関係にあり、中国で豊富なMBR施工実績を持つ江西JDL社が2010年に設立したO＆M会社である奉新JDL社の株式を51%取得することで合意しました。   奉新JDL社は、奉新県政府との間で、染色工業園区の排水処理に関する営業権契約を交わしており、同社に資本参加することで、同工業園区の排水処理・再利用のO＆M事業を開始します。（計画処理水量：5万t/日量）   三菱レイヨングループは、中期経営計画「New Design APTSIS 15」の最終年度において、アクア事業の売上高を700億円へ拡大する目標を掲げており、O＆M事業を中核の一つとしています。今後は、再利用を含めた工業系排水処理事業と関連企業の拠点網を利用したO＆M事業を推進していきます。   豊田通商は、重点実施事業の一つとして水事業の開拓を進めており、2010年に水事業推進室を立ち上げ、産業分野へ特化した排水処理事業や汚泥処理事業へ取り組んできました。   このたび、豊田通商は、中国国内における水事業第一号案件として、三菱レイヨンと下排水処理事業のO＆M事業に参入しました。今後は、上下水道事業への参入を図ると共に、再生水事業を中心に事業を推進していきます。   ≪奉新ＪＤＬ社の会社概要≫ 会社名 奉新金達莱環保有限公司 Fengxin JDL Environment Protection Ltd. 代表取締役 廖志民（リャオ　ジー　ミン） 所在地 中国江西省宜春市奉新県奉新工業園区 事業目的 給水・汚水処理施設の建設・運営及びサービス、水資源の再生利用、水処理設備の販売、水処理技術コンサルティングサービス 設立 2010年12月8日 資本金 28百万RMB（約350百万円）　※2012年4月現在 ≪出資比率≫ 出資前 出資後（2012年6月予定） ≪今後のスケジュール≫ 2013年4月　営業運転開始（予定） 2012-04-12T05:00:00Z 2012-04-12T05:00:00Z 豊田通商株式会社（本社：名古屋市､社長：加留部 淳､以下：豊田通商）は、韓国の新薬 開発ベンチャー企業である Global Neurotech Pharma（グローバルニューロテックファーマ、以下：GNT社）と対日総代理店契約を締結いたしました。 　   GNT社は、日本の3大死因のひとつで死亡者数(※1)が年間約8万人を超える脳梗塞や、2020年に200万人を超えると予測されるアルツハイマー病に効果がある「神経系/抗炎症系治療薬」について新薬の開発を開始しました。現在、3種類の新薬候補物質（※2）について臨床試験を進めています。   この新薬候補物質は、抗炎症作用と抗酸化作用の２つの作用を持つ、二重作動性の化合物で、脳梗塞を代表とする脳細胞障害や、難治性炎症など、有効な治療方法が確立されていない医療ニーズを満たす新薬として期待されています。 　   豊田通商は、今後市場の拡大が見込まれる神経系/抗炎症系治療薬の開発事業に商社としていち早く取り組み、国内の医薬品メーカーに対し、新薬候補物質のライセンス導入と、共同開発を支援してまいります。   豊田通商は、経営ビジョン「GLOBAL 2020 VISION」の実現に向け、2012年4月に医薬品、医療事業全般を推進する専門部署である「ライフ＆メディカル事業推進部」を新設しました。今後は、グローバルネットワークと機動力を生かし、高齢化や人口増が急速し、需要が拡大する世界の医療産業への貢献を目指します。   ※1 出典：厚生労働省ホームページを元にした当社推計 ※2 補足資料「GNT社 3種類の新薬候補物質」参照   会社名 Global Neurotech Pharma Co., Ltd. （グローバルニューロテックファーマ） 所在地 韓国　ヨンイン市 設立 1998年 代表者 Byoung Joo Gwag （ビョン ジュ クヮク） 事業内容 新薬（神経系/抗炎症系治療薬）の開発 従業員数 24 名（2012年4月11日時点） ≪補足資料≫ GNT社 ３種類の新薬候補物質 （1）Neu2000 世界初の二重作動性（神経細胞障害の一因であるNMDA *注1受容体活性化を阻害する神経保護作用と、同じく神経細胞障害を引き起こすフリーラジカル*注2除去作用）を持つ脳梗塞治療薬であり、脳梗塞により起こる神経細胞死を二つの作用によりブロックする。前臨床試験では、動物における脳梗塞への効果が実証され、その他脊髄損傷、心筋梗塞にも効果があることがわかっている。米国で行われたフェーズⅠ試験では、Neu2000の安全性が確認された。年内に重度の脳梗塞患者における血液再かん流*注3後治療薬としてのフェーズⅡ試験が韓国にて開始予定。   *注1：N-メチル-D-アスパラギン酸の略で、NMDA受容体に対して阻害剤として作用。 *注2：再かん流後発生しやすい物質であり、反応性が強く、細胞障害を引き起こしやすい物質。 *注3：脳梗塞で閉じた血管が再び開通すること。 （2）AAD-2004 二重作動性（炎症を引き起こすPGE2*注4の産生に関わる前駆物質mPGES-1*注5を阻害する作用と、フリーラジカル除去作用）を持つ治療薬であり、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等における細胞障害を対象とする。前臨床試験では、動物における上記の疾患に対する効果が明らかとなり、抗うつ剤効果も発揮することがわかっている。2011年にフェーズⅠaが完了し、フェーズⅠbが年内に開始となる。   *注4：プロスタグランジンE2の略。 *注5：膜結合型プロスタグランジンE合成酵素-1の略。 （3）AAD-2004-OAc 前記化合物AAD-2004のアセチル化剤で、より組織になじみやすい抗炎症鎮痛剤として開発されており、既存非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDS）よりも消化器への影響を抑えることができ、かつ細胞死や全身性炎症を抑えることができる。現在前臨床試験進行中である。   参考データ：日本の脳梗塞・アルツハイマー患者数推移   出典：厚生労働省研究班のデータを元にした当社推計 ◆ 脳梗塞 脳卒中患者の約65%は脳梗塞患者に相当し、残りは脳出血患者等。 最近では脳卒中全体の患者の中で、脳梗塞での死亡は脳出血での死亡よりも増加傾向にある。 ◆ アルツハイマー病 認知症患者の約60%はアルツハイマー病患者に相当。 高齢化社会に伴い、認知症患者は増加の一途をたどっている。 ≪豊田通商がこれまで取り組んできた医薬品開発支援事業≫ ◆ケムルーツ社(カナダ)と対日総代理店契約を締結　(2009年4月9日プレスリリース) ファイザー等世界50社以上の製薬メーカーや研究機関等取引先向けに事業展開するケムルーツ社は創薬研究における化合物の合成・受託研究会社。ナノテク・バイオ技術への支援に熱心な地元カナダ国アルバータ州機関の公的補助を受け、数々の賞を同州より受賞。新たなアジア市場として日本での更なる展開を望んでいたケムルーツ社と医薬品分野への進出を望んでいた豊田通商双方の希望が合致し、2009年、対日総代理店契約を締結。 ◆レスピラトリウス社(スウェーデン)と対日総代理店契約を締結 (2010年5月17日プレスリリース) 新薬開発、新薬候補化合物の受託評価事業を行う、肺疾患に特化した新薬開発会社。本国スウェーデンにおいてルンド大学との産学連携による研究開発を推進。医薬品事業分野での創薬支援ビジネス拡大の一環として、日本医薬品メーカーに対し、レスピラトリウス社の日本における新薬候補化合物の提供と化合物受託評価の導入交渉支援を発展させていく。 ◆ジェンヘリックス社(スペイン)と対日総代理店契約を締結 (2011年5月26日プレスリリース) バイオシミラー製品の製造とバイオ新薬の受託製造事業を行う、バイオ医薬品製造会社。ディスポーザブルバックを用いた効率的なバイオ医薬製造設備を持っており、またバイオ医薬品業界で著名な会社（ジェネンテック、ロンザ等）出身の経験豊富な幹部メンバーが経営している。日本医薬品メーカーに対しジェンヘリックス社の日本におけるバイオシミラーの提供とバイオ新薬の受託製造サービスを継続していく。 2012-04-11T05:00:00Z 2012-04-11T05:00:00Z